（新型コロナ特措法４５条２項に基づく要請で全国初）楠議員の代表質問により要請文書が送付されました

=楠議員の代表質問により要請文書が送付されました＝

神奈川県は２６日、営業時間短縮要請に応じず、午後８時以降も営業を続けている飲食店に、新型コロナ特措法４５条２項に基づく要請文書を送付しました。同法改正後、文書送付は東京都と共に全国初です。神奈川県の送付先は、横浜市と鎌倉市の計４２店舗。横浜市のＪＲ横浜駅、関内駅、桜木町駅、鎌倉市の大船駅周辺の繁華街にある居酒屋やカラオケ店、接待を伴う飲食店など。これは、２月１７日の県議会代表質問（二日目）に私の会派の楠梨恵子政調会長が質問に立ちましたが、その際、時短要請に応じない店舗に対して、新型コロナ特措法４５条２項に基づく要請を行うべき（法に基づき対応するべき）と、具体例を挙げて、知事に対して行った要望が形となったものです。代表質問の場において、一歩踏み込んだ質問（発言）であったたため、若干冷や冷やしましたが、およそ１週間で応えて頂きました。私も予算委員会や常任委員会の質問準備に取り掛かっています。コロナ過ではありますが、生活者目線に立った質問が行えるよう努力しています。