神奈川県議会（本会議・所管常任委員会）開催／本会議討論に登壇。 第10弾 新型コロナ感染症拡大防止協力金５５７億６３４２万２千円 が成立

本日、神奈川県議会（本会議・所管常任委員会）が開催されました。先月に続き、本会議討論に登壇しました。 第10弾となる新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金５５７億６３４２万２千円 が成立しました。

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令和３年５月１１日　県議会本会議　賛成討論（要旨）　県政会　さとう知一

私は、県政会神奈川県議会議員団を代表し、本臨時会に提案された臨県第３号議案、令和３年度神奈川県一般会計補正予算第４号に関する所管常任委員会審査結果に対して、賛成の立場から討論を行います。今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症の厳しい感染状況に鑑み、明日12日から、まん延防止等重点措置を期間延長し、併せて、措置区域として新たに、藤沢市他、５市２町を追加し、県からの要請に応じた事業者に対し「協力金」を交付するための補正です。
今回、第10弾となる新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金５５７億６３４２万２千円の予算を補正し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ、２兆１８７９億６０１６万９千円とするものであります。
本補正予算の内容については、我が団としても、評価するところではありますが、過去の累次の協力金については、実際の交付までにかなりの時間を要しており、事業者の中には、協力金の交付を速やかに行うことが一番ですが、協力金の支払い見通しについての情報提供を求める声も強くあります。また、不交付となるのか、申請不備なのかの連絡も遅く、不安に思われている事業所の声も頂いています。
つまり、「協力金の交付見通しを目安に、借入金の返済に協力金をあてようと思っていたけれども、一か月程度の短期融資を受ける準備をしよう」等といったことも可能とするような情報の提供を要望します。県民からの声には、県の職員に対する感謝の声がある一方で、協力金を期待しつつ、日々の生活を続けている方々からの悲痛な叫びも届いています。この交付状況や受付見通しを公表することで、守ることができる中小零細企業もあるとご認識下さい。
また、協力金については、交付が遅いことから「私は、電子申請ができないから交付が遅くなっている。電子申請ができない私が悪い」といった誤った認識を持つ経営者もいらっしゃいます。協力金の支給については、速やかな給付と同時に可能な限り詳細な情報の提供を行う様、強く要望します。措置区域における中小企業の交付金額については、国が示す５月１２日以降の下限額は、一日３万円としている中、事業者支援分の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、特例的に最大１万円を上乗せし、これまでの下限額４万円を維持したことについては、高く評価するところであります。
今回の協力金は、措置区域内３万６０００事業所、その他、措置区域外の４０００事業所が対象となります。感染防止対策取組書、等の掲示、及び、マスク飲食の推奨が交付要件となっており、措置区域内では、酒類の提供は終日停止、措置区域外では、酒類の提供は午後８時までとなっており、措置区域内外に関わらず、飲食を主としている店舗の場合、カラオケ設備の提供は終日停止となっています。
交付金額については、公平性の観点から、第９弾より、規模や売上高によって、要請内容及び、交付金額が細分化されています。事業者や県民の皆様に対策の内容や趣旨を充分ご理解頂き、感染者数の減少に結び付くよう、ＨＰへの掲載だけでなく、市町村や業界団体と連携しての広報など、対策の内容・趣旨の周知を進めて頂くことを要望致します。
次に、飲食店等感染予防対策推進事業についてでありますが、４月２０日の臨時議会で補正予算を議決しました。委託事業により、来年３月まで、県内全域の飲食店を個別に訪問し、マスク飲食、アクリル板等の設置や座席間隔の確保、消毒液の設置、換気の徹底、を中心に感染防止対策の確認・働きかけを行うとともに、感染防止対策取組書の登録項目の確認、登録の働きかけ、マスク飲食実施店認証制度の周知を行うものです。
来年の状況を見通すのは、難しい所がありますが、本事業については、新型コロナウイルス感染者の減少に着実に結びつくよう、状況によっては、進め方等の改善の検討を強く要望致します。
最後に、新型コロナウイルス感染症の拡大を何としても食い止めるため、必要な対策を実施する本補正予算を迅速に編成して頂いた県当局各位の、昼夜を問わないご尽力に厚く御礼申し上げますとともに、更なるご尽力を切にお願いし、賛成討論と致します。 ご清聴誠に有難うございました。
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