視察２日目（視察３箇所目）九州大学大学院工学研究院附属アジア防災研究センター（三谷泰浩教授）／2025年度神奈川県議会防災警察常任委員会県外調査

（さとう知一視察メモ）SIPにおける市町村災害対応統合システム（IDR4M）の開発と三谷泰浩教授の役割
1. SIPの概要

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議が司令塔となり、府省横断的なマネジメントのもとで科学技術イノベーションを推進する国家プロジェクトである。その中で「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」をテーマとする研究開発が進められており、AI・ビッグデータ・衛星などの先端技術を活用した避難誘導システムや災害対応支援システムの構築を目的としている。

2. 市町村災害対応統合システム（IDR4M）の開発

このテーマの一環として開発されたのが、市町村災害対応統合システム（IDR4M: Integrated-system of Disaster Reduction for Municipalities）である。IDR4Mは、災害時に市町村が避難指示等を迅速かつ的確に発令できるよう支援する仕組みであり、以下の特徴を備えている。※ 今後は流域単位での避難判断支援や流域治水への対応が進められ、全国約1,700市町村への展開を視野に入れている。

• AIによる判断支援：10分ごとに更新されるデータを基に、最大6時間先までの避難判断を提示する。
• リスク評価の可視化：洪水や土砂災害など複数の危険要素を統合し、総合的なリスクコンターを表示する。
• 情報の一元化：観測情報や気象警報を集約し、情報確認の効率化と欠落防止を図る。
• 実証実験の実施：当初、常総市（茨城県）、東峰村（福岡県）、足立区（東京都）、香取市（千葉県）、舞鶴市（京都府）、加古川市（兵庫県）、高梁市（岡山県）の7自治体において試行が行われ、訓練や講習会を通じて実用性が検証された。

3. 三谷泰浩教授の役割

九州大学大学院工学研究院附属アジア防災研究センターの三谷泰浩教授は、防災工学、災害リスク評価、地域防災計画を専門とする研究者である。2017年の九州北部豪雨災害では調査・復旧支援団を組織し、地域防災計画策定に貢献するなど、実務と研究を両面から推進してきた。また、令和3年には防災功労者 内閣総理大臣表彰を受賞している。SIP第2期において三谷教授は「テーマVII：市町村災害対応統合システム開発」の社会実装責任者を務め、IDR4Mの研究開発から実証、社会実装に至るプロセスを牽引した。特に、洪水や土砂災害時の避難行動支援、自治体における意思決定の高度化、災害対応のシステム化とデータ活用に関して中心的な役割を担った。2023年3月に開催された成果発表シンポジウムでは、研究成果および社会実装の進展状況について発表している。

4. まとめ

SIPは、国家レジリエンスの強化を目指し、科学技術を活用した防災・減災の新たな枠組みを構築する取り組みである。その中核をなすIDR4Mは、AIとデータ活用により市町村の避難判断を支援し、災害対応の効率化と的確化を可能にするシステムとして位置付けられる。三谷泰浩教授は、このプロジェクトの社会実装を主導し、研究成果を自治体防災訓練や実証実験に反映させることで、全国展開に向けた基盤づくりに貢献している。今後は流域全体での連携強化を通じて、さらなる防災・減災効果が期待される。

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（3） 九州大学大学院工学研究院附属アジア防災研究センター（三谷泰浩教授）
（調査事項：災害対策及び消防に関する事項について）
九州大学大学院工学研究院附属アジア防災研究センターは、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」の取組において、市町村災害対応統合システムの開発を行ってきた。このシステムは、大量の災害情報をAI処理し、必要な情報を自動抽出することで、避難対象エリアや避難勧告・指示タイミングの判断の支援を行うものである。これによって、災害時の避難判断や訓練実施等の課題を解決し、避難判断に必要な情報の逸落ゼロ、避難指示等の発令の出し遅れゼロ及び地区単位等の小エリア発令により住民の逃げ遅れゼロという三つのゼロを目指すことが可能となり、今後、1,700市町村へ順次実装予定である。そこで、九州大学大学院工学研究院附属アジア防災研究センターの市町村災害対応統合システムの研究内容を調査することにより、今後の委員会審査の参考に資するものとする。