ごみを有料化しないために――学校給食の生ごみ処理機導入を提案
令和5年3月定例会 一般質問
1．質問の目的
伊勢原市では、老朽化した伊勢原清掃工場の稼働を停止し、はだのクリーンセンター1施設で可燃ごみを処理する計画が進められていました。
市民の協力によって可燃ごみの減量は順調に進み、当初の計画より2年前倒しで、2023年度末までに1施設化へ移行することが決まりました。
しかし、2025年度末の減量目標である年間2万2,040トンには達しておらず、さらなる取組が必要でした。
私は、ごみを有料化するのではなく、新たな減量化施策を進めるべきだと考えています。
今回は、その一つとして小学校給食の生ごみに着目し、処理の現状や他市の取組を確認した上で、生ごみ処理機の導入を提案しました。
2．これまでの経緯
ごみの有料化を避けるため、以前から可燃ごみの減量化について一般質問を重ねてきました。
2020年6月23日
新型コロナウイルス感染拡大によるごみ処理への影響を取り上げ、可燃ごみ減量化への影響や減量目標の達成見込みについて質問しました。
2021年12月16日
「ごみの有料化は税金の二重取りではないか」という問題を提起し、有料化の検討状況や法的根拠、これまでの減量化施策について質問しました。
2022年3月
市のごみ処理基本計画が改定されました。可燃ごみの減量が順調に進んでいたことから、1施設化に向けた家庭ごみ有料化の検討は見送られました。
ただし、今後の情勢によっては、改めて有料化を検討する可能性も残されていました。
2022年10月
市は、伊勢原清掃工場の稼働停止を当初の2025年度末から2023年度末に前倒しする方針を公表しました。
2022年12月15日
改めてごみ有料化と可燃ごみの減量化について質問しました。
学校給食の残渣処理も取り上げ、市は小学校10校の給食残渣を収集・運搬・処分した場合の費用を、年間約2,300万円と試算しました。
この試算は、処理機の導入費用や維持管理費、人件費などを差し引いた費用対効果を示すものではありません。
3．主な答弁
学校給食の残渣処理の現状
市は、県内の政令指定都市を除く16市について、小学校給食の残渣処理を調査していました。
その結果、全ての施設で肥料化や飼料化などの資源化を行っている市が6市、一部の施設で資源化している市が4市、資源化していない市が6市でした。
一方、伊勢原市では、小学校給食の残渣を他の公共施設と同様に一般ごみとして処理していました。
中学校給食については、委託事業者が処理業者に委託し、焼却などの処理が行われていました。
過去の生ごみ処理機導入
市内の小学校でも、過去に生ごみ処理機を試験的に導入していました。
しかし、投入できる食品が限定されることや、処理に手間がかかること、出来上がった堆肥を十分に活用できなかったことなどから、定着しなかったとの答弁でした。
廃食用油のリサイクル
小学校給食で使用した油は、処理業者に売却してリサイクルされていました。
2022年度の売却単価は1キログラム当たり5円で、小学校全体の年間収入は例年3万～4万円程度とのことでした。
売却収入は、各学校の排出量に応じて給食費に充当されていました。
今後の対応
市は、学校給食の残渣削減に向けて、食材の選定、調理方法、配食方法などを工夫していると説明しました。
給食残渣の資源化については、近隣市の状況を研究していくとの答弁でした。
4．残った課題
今回の質問で、他市では学校給食の生ごみを資源化する取組が進んでいる一方、本市では小学校給食の残渣を一般ごみとして処理していることが確認できました。
今後の課題は次のとおりです。
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学校給食の残渣を焼却せずに処理する方法の検討
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新しい生ごみ処理機の導入可能性と費用対効果の検証
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学校職員や給食調理員の負担を増やさない運用方法
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可燃ごみの減量目標達成に向けた新たな施策の実施
5．質疑応答（要旨）
Q1．学校給食の残渣処理について、全国や県内他市ではどのような取組が行われているのか。
A．学校教育担当部長
環境省が2014年に実施した調査では、学校給食に関する廃棄物の処理方法は、肥料化40％、焼却38％、飼料化18％となっている。
県内の政令指定都市を除く16市では、10市が給食残渣の全部または一部を資源化しており、そのうち6市が業者に委託している。
Q2．伊勢原市では小学校給食の残渣を一般ごみとして処理しているが、どのように考えているのか。
A．学校教育担当部長
事業活動に伴って生じた廃棄物は、事業者に処理責任があることは認識している。
現在、小学校給食の残渣は他の公共施設と同様に一般ごみとして処理している。
学校では、食材の選定や調理方法、配食方法などを工夫し、残渣の削減に努めている。
今後も給食残渣の資源化について近隣市の状況を研究していく。
Q3．過去に学校で生ごみ処理機を導入していたと聞くが、なぜ定着しなかったのか。
A．学校教育担当部長
過去に試験的に導入した学校があったが、塩分を含む食べ残しなど、投入できる食品が限定されていた。
また、ごみを細かく切る作業や、堆肥化のための二次発酵が必要だったほか、出来上がった堆肥が植物に適さない場合もあった。
こうした理由から定着しなかった。
Q4．学校給食で使用した廃食用油は、どのように処理されているのか。
A．学校教育担当部長
毎年、廃油処理業者と契約を結び、学期ごとに回収してリサイクルしている。
2022年度の売却単価は1キログラム当たり5円で、小学校全体では例年年間3万～4万円程度の収入となっている。
売却収入は給食費に充当している。
6．今回の提案
最後に、県内自治体の取組を紹介しました。
相模原市では給食残渣の飼料化、小田原市や大和市では堆肥化と学校農園・農業への活用、座間市では小学校への大型生ごみ処理機の導入などが行われていることを説明しました。
また、市内の保育園で導入されている生ごみ処理機についても紹介しました。
この処理機は、生ごみを投入して攪拌することで処理する仕組みであり、従来の堆肥化方式とは異なる方法です。
過去の一般質問で市が示した年間約2,300万円の処理費用の試算も踏まえ、小学校に新たな生ごみ処理機を導入することを提案しました。
なお、この提案に対する行政の追加答弁はありませんでした。
7．所感
ごみの有料化を避けるためには、市民に減量をお願いするだけでなく、行政自身が新しい減量化の方法を考え、実行していく必要があります。
今回取り上げた学校給食の残渣処理は、その一つです。
過去に導入した生ごみ処理機が定着しなかったことは事実ですが、それを理由に新しい技術まで検討しないのでは、減量化の選択肢が狭まってしまいます。
大切なのは、導入費用や維持管理費、現場の負担を確認した上で、実際にごみを減らせる方法を検討することです。
ごみを有料化しないために、行政ができることはまだある。
その考えに立ち、今後も具体的な減量化施策を提案していきたいと思います。
8．出典
伊勢原市議会 令和5年3月定例会
2023年3月20日 安藤玄一議員 一般質問
2023年03月20日 20:00
