災害時の備えを見直す――避難所運営と消防団の役割
令和5年3月定例会 一般質問
1．質問の目的
大規模地震が発生した場合、避難所には多くの住民が集まり、物資の不足や生活環境の悪化など、さまざまな問題が予想されます。
2023年2月に伊勢原市が開催した防災リーダー研修会に参加し、女性の視点を取り入れた防災対策や、災害発生直後の避難所運営の重要性を改めて認識しました。
今回の一般質問では、女性や乳幼児、妊産婦への配慮、自主防災組織の体制、避難所の初動対応について確認しました。
また、消防団の役割が多様化する中、実践的な訓練の充実と団員の負担軽減を両立させる必要があると考え、消防操法大会の見直しや団員確保についても質問しました。
2．主な答弁
女性の視点を取り入れた防災対策
市は、幼児のいる母親を対象とした防災講座を開催しているほか、自主防災リーダー養成研修への女性参加を促しているとのことでした。
一方、市の地域防災計画には男女共同参画センター等の役割が特段位置づけられておらず、今後の計画改定時に検討するとの答弁でした。
また、避難所運営マニュアルには、授乳室や乳幼児の夜泣きに対応するベビールーム等を設けることが明記されていました。
避難所の運営体制
自主防災組織では、平時の防災訓練や備蓄品の点検などが行われており、避難所運営会議でも各活動班を設置するための準備を進めているとのことでした。
ただし、自治会長や役員の交代によって防災活動が継続されなくなるケースもあることを市は認めました。
地区防災計画の作成に向けては、避難経路づくりなど段階的な取組を進めているとのことでした。
災害発生直後に必要な作業を指示書で示す「ファーストミッションボックス」については、有効な手法と認め、研究を進めるとの答弁がありました。
消防団の役割と訓練
市は、大規模災害において消防団の活動は必要不可欠であり、消火活動だけでなく、防災対応力の充実強化に取り組むとの考えを示しました。
また、消火栓などの消防水利を実際に使用した訓練を、機関員に限らず多くの消防団員を対象に実施する方向で取り組むと答弁しました。
消防操法大会については、訓練の負担が大きいことを認め、市の大会の実施の是非について、消防団員の意見を聞きながら検討するとのことでした。
3．残った課題
今回の答弁では、既に実施されている取組と、今後の検討事項が明らかになりました。
特に、次の事項は継続して確認する必要があります。
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自治会役員が交代しても防災活動が継続できる地区防災計画の整備
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防災会議への女性委員の参加拡大と、男女共同参画部署の役割の明確化
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ファーストミッションボックスの研究と初動対応への活用
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消防団の実践的な訓練の充実と、操法大会の見直し
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消防団員の負担軽減と人員確保
いずれも、答弁時点で実施が決定したものと、検討段階にあるものを区別して確認していく必要があります。
4．質疑応答（要旨）
① 女性の防災参加
Q1．女性の防災参加を促すため、市ではどのような取組を行っているのか。
A．危機管理担当部長
近隣市の女性防災クラブを講師に招き、幼児のいる母親を対象とした防災講座を開催した。今後も取組を継続し、ホームページの充実などを図っていきたい。
② 自主防災組織と地区防災計画
Q2．自治会長が交代しても、防災活動が継続できる仕組みは整っているのか。
A．危機管理担当部長
自治会長や役員の交代によって、それまでの防災活動が維持されなくなるケースもある。
地区防災計画は活動を継続する効果が期待できるため、現在は避難経路づくりを促進するなど、計画作成につながる段階的な取組を進めている。
③ 男女共同参画と避難所運営
Q3．女性を防災・復興の担い手として位置づけ、女性の意見を防災計画に反映する考えはあるか。
A．危機管理担当部長
女性が自主防災活動に参画することは重要な課題と認識している。
防災会議は男性委員の割合が高いのが実情だが、今後は女性委員の比率を可能な限り高めたい。
なお、地域防災計画には男女共同参画センター等の役割を特段位置づけていないため、今後の改定時に検討する。
④ 乳幼児・妊産婦への配慮
Q4．避難所では、乳幼児や妊産婦にどのような配慮を行うのか。
A．危機管理担当部長
妊産婦や乳幼児は避難所生活における要配慮者として位置づけている。
避難所運営マニュアルでは、授乳室や乳幼児の夜泣きなどに対応できるベビールーム等を設けることを明記している。
⑤ ファーストミッションボックス
Q5．災害発生直後、職員や防災リーダーが到着できない場合も想定し、ファーストミッションボックスを活用できないか。
A．危機管理担当部長
市では、地域対策部の職員が緊急参集し、避難所開設の準備を行うことを基本としている。
避難所運営マニュアルやチェックリスト式の手順書も備えている。
ファーストミッションボックスの発想は災害時に有効な手法と考え、職員が経験の多寡によらず迅速に初動対応できるよう研究を進める。
⑥ 消防団の役割
Q6．消防団員を地域の防災リーダーとして活用し、防災リーダー研修にも参加してもらうべきではないか。
A．消防長
消防団は地域防災力の中核であり、特に退団者は知識や経験を生かして地域の防災リーダーを担える存在と認識している。
現役団員は災害現場での活動を担うため、自主防災組織の一員として活動することはできないが、研修会で資機材の取扱いを指導するなどの参加について、関係部署と協議・調整していきたい。
⑦ 消防団の放水実績と実践訓練
Q7．消防団が実際に放水する機会はどの程度あるのか。また、実践的な放水訓練が必要ではないか。
A．消防長
消防団の放水実績は次のとおり。
年放水実績2020年2回2021年1回2022年3回
この3年間で消防団が消防署より先に現場へ到着し、放水した実績はなかった。
経験不足を補うためにも日頃の訓練は重要であり、今後は機関員に限定せず、多くの消防団員に対して消火栓などを実際に使用した訓練に取り組んでいく。
⑧ 消防操法大会の見直し
Q8．消防操法大会の訓練負担が大きいことについて、市はどのように考えているか。
A．消防長
操法訓練は基本的な操作を習得するための訓練だが、夜間を中心に練習回数が多く、団員の負担が大きいことは認識している。
国や近隣自治体でも大会の在り方が検討されており、市の操法大会の実施の是非について、団員の意見を聞きながら検討していく。
Q9．操法大会の訓練に対する報酬はどうなっているのか。
A．消防長
2022年度の県操法大会では、出動分団に報償金を支給した。
2023年度に予定されている市の操法大会については、市の条例に基づいて支給する方向で考えている。
私は、訓練の負担に加え、報酬に伴う財政負担も考慮し、費用対効果の観点から操法大会の見直しを求めました。
⑨ 消防団員の確保
Q10．消防団員の人員確保の現状と、入団促進の取組はどうなっているか。
A．消防長
2022年4月1日現在の消防団員数は336人で、条例定数346人に対する充足率は97.1％。
定数には達していないが、直ちに消防団活動に支障が生じている状況ではないと認識している。
入団要件の緩和、学生消防団活動認証制度の導入、装備品の充実、出動報酬の増額、イベントでの募集活動などに取り組んでいる。
5．所感
今回の一般質問で特に重視したのは、災害が発生した直後に、現場で実際に対応できる仕組みになっているかという点です。
避難所の運営は、市の職員や地域の防災リーダーが予定どおり集まれるとは限りません。誰が先に到着しても、必要な初動対応が取れるようにしておくことが重要だと考えます。
消防団についても、火災への対応だけでなく、大規模災害への備えが重要になっています。一方で、団員の多くは仕事を持ちながら活動しており、訓練の負担も考えなければなりません。
操法大会そのものを目的とするのではなく、実際の災害現場で役立つ訓練を重視することが必要だと考えています。
行政からは、いくつかの検討や研究を進めるとの答弁がありましたが、それだけで課題が解決するわけではありません。
市民の安全を守るため、現場で実際に機能する防災体制の整備を引き続き求めていきたいと思います。
6．出典
伊勢原市議会 令和5年3月定例会
一般質問：安藤玄一議員（2023年3月20日）
2023年03月20日 20:00
