ごみ有料化を避けるために――草木類のステーション収集と「ごみメーター」を提案
令和5年6月定例会 一般質問
1．質問の目的
伊勢原市では、可燃ごみの減量が進んだことから、伊勢原清掃工場の稼働を停止し、はだのクリーンセンター1施設で処理する時期を、当初の2025年度末から2023年度末へ2年前倒しすることが決まりました。
しかし、安定したごみ処理を行うためには、2025年度までに可燃ごみの年間排出量を2万2,040トン以下にする必要があります。
2022年度の実績は2万2,697トンであり、目標達成まで残り657トンでした。
私は、家庭ごみの有料化を避けるためには、さらに減量化を進める必要があると考えています。
今回の一般質問では、焼却施設の1施設化に伴う課題と、ごみ有料化の可能性について確認しました。
その上で、新たな減量化施策として、草木類を通常のごみステーションで分別収集することと、市民が減量状況を確認できる「ごみ減量化メーター」の設置を提案しました。
2．これまでの経緯
2020年6月23日
新型コロナウイルス感染拡大によるごみ処理への影響を取り上げ、可燃ごみ減量化への影響と目標達成の見込みについて質問しました。
2021年12月16日
「ごみの有料化は税金の二重取りではないか」という問題を提起し、有料化の検討状況や法的根拠、これまでの減量化施策について質問しました。
市は、ごみ減量化に向けた周知・啓発を進めており、家庭ごみ有料化の具体的な検討は見送られました。
2022年12月15日
ごみ有料化と可燃ごみの減量化を再び取り上げました。
学校給食の残渣処理についても質問し、市は小学校10校の給食残渣の処理費用を年間約2,300万円と試算しました。
2023年3月20日
「ごみを有料化しないための取組」として、学校給食の残渣を焼却せずに処理する方法を取り上げ、新たな生ごみ処理機の導入を提案しました。
2023年6月26日（今回）
さらに減量化を進めるため、秦野市との違いに着目し、草木類のステーション収集と、ごみ減量化メーターについて提案しました。
3．主な答弁
可燃ごみの減量実績
市の可燃ごみ排出量は、過去3年間、減少を続けていました。
年度可燃ごみ排出量2020年度23,761トン2021年度22,931トン2022年度22,697トン2025年度の目標22,040トン
市は、年度ごとに設定した目標値を達成しているものの、2025年度の目標達成に向けて、さらなる施策の充実が必要との考えを示しました。
秦野市との違い
秦野市では、草木類を通常のごみステーションで収集し、年間2,000トン以上の資源化を実現していました。
一方、伊勢原市の草木類の資源化量は、2022年度で693トンでした。
市は、秦野市と比較して減量化に差が生じている大きな要因は、草木類の分別収集方法にあるとの見解を示しました。
焼却施設の1施設化と有料化の可能性
市は、伊勢原清掃工場の老朽化により、年間平均約2億円の修繕費用が生じていることなどから、1施設化を前倒ししたと説明しました。
はだのクリーンセンターの焼却処理上限量は、伊勢原市と秦野市を合わせて年間5万6,000トンです。
1施設化後、2024年度と2025年度に安定処理可能な量まで削減できなかった場合には、一部のごみを圏域外の民間資源化施設へ搬出する予定とのことでした。
また、家庭ごみの有料化については、具体的な検討を見送ったものの、社会情勢などが大きく変化した場合には、再び検討が必要になる可能性があるとの答弁でした。
草木類のステーション収集
伊勢原市では、草木類専用の集積所などで収集していますが、通常のごみステーションでの収集は実施していませんでした。
市は、資源化施設の作業スペースの問題から、収集時に袋を開けて異物を取り除く必要があり、秦野市と同じ方法で収集することは難しいと説明しました。
一方、2023年度に草木類のステーション収集を試行し、実現に向けて検討を進めるとの答弁がありました。
ごみ減量化メーター
市のホームページに、目標達成までの残りのごみの量を表示する「ごみ減量化メーター」の設置を提案しました。
市は、毎月の収集日数が年度によって異なるため、残りの減量必要量を毎月比較して表示することは難しいと説明しました。
ただし、減量状況をよりタイムリーに発信できるよう工夫するとともに、周知・啓発方法を引き続き研究するとの答弁でした。
4．残った課題
今回の一般質問では、草木類のステーション収集について、市が試行を行う方針を示しました。
一方、ごみ減量化メーターについては、具体的な導入の約束には至りませんでした。
今後の課題は次のとおりです。
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草木類のステーション収集の試行結果と本格導入の可能性
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2025年度の減量目標2万2,040トンの達成
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目標未達成の場合の焼却処理体制と追加費用
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市民が減量化の進捗を分かりやすく確認できる情報発信
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家庭ごみ有料化を避けるための継続的な減量化施策
5．質疑応答（要旨）
Q1．可燃ごみの過去3年間の排出量はどうなっているのか。
A．経済環境部長
2020年度は2万3,761トン、2021年度は2万2,931トン、2022年度は2万2,697トンで、いずれも前年度を下回った。
年度ごとの目標値は達成しているが、2025年度に向けてさらなる減量化施策が必要と考えている。
Q2．これまで新たに取り組んできた減量化施策と、その効果は。
A．経済環境部長
2014年度に剪定枝の資源化を開始し、2019年度には刈り草や落ち葉などに対象を拡大した。
2020年度からは、木製家具などの木質系粗大ごみの資源化にも取り組んでいる。
資源化量が増加し、可燃ごみも減少していることから、一定の効果があったと考えている。
Q3．秦野市と伊勢原市で、ごみ減量化の進捗に差があるのはなぜか。
A．経済環境部長
秦野市では、草木類を通常のごみステーションで収集しており、年間2,000トン以上の資源化が図られている。
その他の減量化施策は両市で同等の取組を行っており、草木類の分別収集方法の違いが大きな要因と考えている。
Q4．2023年度末に焼却施設を1施設化して、本当に問題はないのか。
A．経済環境部長
ごみの減量が順調に進んでいることや、伊勢原清掃工場の老朽化により年間平均約2億円の修繕費用が生じていることなどを踏まえ、前倒しを決定した。
1施設化後、処理量が上限を超える場合には、2024年度と2025年度の2年間、一部のごみを圏域外の民間資源化施設へ搬出する予定であり、1施設化は実現できると考えている。
Q5．1施設化を前倒ししても、2025年度の減量目標を達成する必要があるのか。
A．経済環境部長
2025年度の目標値2万2,040トンは、はだのクリーンセンターの焼却処理上限量を伊勢原市と秦野市で案分した数値を基に算出したもの。
安定した焼却処理のため、2025年度末までに目標値以下へ削減する必要がある。
Q6．なぜ、ごみ有料化の可能性を基本計画に残しているのか。
A．経済環境部長
2022年に改定したごみ処理基本計画では、1施設化に向けた有料化の検討を見送った。
しかし、社会情勢が大きく変化し、従来の前提とは異なる状況になった場合には、改めて有料化の検討が必要になることも考えられるため、計画に記載している。
Q7．2025年度に目標を達成できなかった場合、2026年度以降はどう対応するのか。
A．経済環境部長
2026年度以降も圏域外への搬出を継続する方向で考えている。
ただし、一部のごみの資源化を依頼する施設との協議は2024年度と2025年度の2年間に限定されているため、目標を達成できなければ、可燃ごみ自体を圏域外に搬出する方法を含めて対応策を検討する必要がある。
Q8．秦野市のように、草木類を通常のごみステーションで収集できないか。
A．経済環境部長
秦野市では、袋に入ったまま草木類を収集し、資源化施設で袋を開けて異物を取り除いている。
本市では、資源化施設に作業スペースがないため、収集時に異物除去などを行う必要があり、同様の方法は難しい。
しかし、2023年度にステーション収集の試行等を実施し、実現に向けて検討を進めていく。
Q9．秦野市が利用している資源化事業者に変更することはできないか。
A．経済環境部長
秦野市が利用している資源化事業者は、秦野市西部や大井町に施設があるため、本市からの運搬距離が長くなり、効率的な運搬が難しい。
本市の状況に合った方法を、ステーション収集の試行を通じて検討していく。
Q10．ごみの減量状況を市民に知らせる「ごみ減量化メーター」をホームページに設置できないか。
A．経済環境部長
市では毎年、可燃ごみの実績と目標値を比較し、1人1日当たり何グラムの減量が必要かをポスターやチラシで周知している。
毎月の収集実績から残り何トンと表示する方法は、収集日数が年度によって異なるため難しい。
ただし、減量化の状況をよりタイムリーに発信できるよう工夫するとともに、周知・啓発方法を研究していく。
6．所感
今回の一般質問では、伊勢原市と秦野市の減量化の進捗に差がある要因として、草木類の分別収集方法の違いが明らかになりました。
伊勢原市でも草木類の資源化は進んでいますが、収集方法を変えることで、さらに可燃ごみを減らせる可能性があります。
市から、通常のごみステーションでの草木類収集について試行を進めるとの答弁があったことは、一歩前進だと考えます。
また、ごみの減量化は、市民がどれだけ協力すれば目標を達成できるのか、分かりやすく伝えることも重要です。
単に「ごみを減らしましょう」と呼びかけるだけでなく、現在の排出量や目標までの残りを見えるようにすれば、市民の意識も変わってくるのではないでしょうか。
家庭ごみの有料化は、当面の検討が見送られただけであり、将来的な可能性がなくなったわけではありません。
だからこそ、市民への負担を増やす前に、行政が取り組める減量化施策を一つずつ実行していく必要があると考えています。
7．出典
伊勢原市議会 令和5年6月定例会
2023年6月26日 安藤玄一議員 一般質問
2023年06月26日 20:00
