岸田増税止まらず

https://news.yahoo.co.jp/articles/71a27c8a8187ef95657271943cb9a41edcd23a24

岸田増税とまらず。

免税事業者への実質的増税である「インボイス制度導入」から、今度はサラリーマンの「社会保険料上乗せ」「扶養控除縮小」に続き「退職金の増税」だそうです。

2022年度の税収は過去最高の約71兆円だったにもかかわらず、国民の税負担をさらに増やそうとしています。

えげつねー人ですね。

インボイス制度や、サラリーマンの控除を削る手法は、正直国民には分かりにくい。ステルス増税と言われるのも納得。

岸田首相は「10年間消費税は増税しない」と明言するかたわら「ステルス増税」を着々と進めていますね。

政府税調答申に「税制の検討をさらに進める」と首相は述べましたが、国民のためには、減税と国債発行を早期に実行していただきたいと真に思います。

なぜ、こうもかたくなに緊縮財政なの？

ここ最近、緊縮財政の裏側に「財政法４条」と「憲法９条」が深くからんでいる点に着目しています。チャットGPTへの質問でまとめてみました。

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【質問】
財政法4条と憲法9条のからみで、日本は公債を発行しづらい環境になっている。という点をわかりやすく説明してください。
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【ChatGPT】
日本の憲法9条と財政法4条は、日本が公債を発行する際に一定の制約をもたらす。

まず、憲法9条は戦争放棄と戦力不保持を定めたもので、一見公債発行とは関連なさそうに思えます。しかし、この条文は間接的に国防費の増大を制限し、公債発行の理由の一つを削る役割を果たします。

他の国では、軍事費や国防費の増加のために公債を発行することがありますが、日本では憲法9条によりその可能性が大幅に制限されています。

次に、財政法4条ですが、これは国の債務の発行を制限する法律です。具体的には、国が新たな債務を発行するためには、そのための財源を見つける必要があると定めています。

これは、国の借金が無制限に増大することを防ぐためのもので、無計画な公債発行を防ぐ役割があります。その結果、公債発行を行う際には、具体的な返済計画や財源の確保が必要となり、発行自体が難しくなります。

したがって、これら2つの法律は、日本が公債を発行する際に大きな制約を与え、緊急の財政対策を行いたい場合でも、その手段として公債発行を選ぶことが難しくなっています。

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【質問】
mmt理論との関係を教えてください。
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【ChatGPT】
MMT（現代貨幣理論）は、国家が自国の通貨を発行する権限を持つ場合、その国は基本的に倒産することはなく、インフレを管理する限り公債を発行しても問題ないと主張します。この理論によれば、公的な支出は経済活動を刺激し、雇用を創出し、経済を成長させる手段となり得る。

しかし、日本の憲法9条と財政法4条の存在は、MMTの提案するような自由な公債発行や政府支出を一定程度制約します。特に財政法4条は、新たな債務を発行するためにはそのための財源を見つける必要があると定めています。この規定は、MMTが支持するような無制限の公債発行や財政支出に対する制限となります。

したがって、MMT理論と日本の制度は一定の矛盾を持っています。日本の法律が変わらない限り、MMTの提唱するような政策実行は難しいと言えます。

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【質問】
緊縮財政になる理由は、敗戦国家になった影響があるのでしょうか？
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【ChatGPT】
戦後の日本は、経済復興のために多大な努力を払いました。そしてその一環として、公的な債務の発行や財政支出について厳格な規定を設けることで、経済の安定を保とうとしました。これが財政法4条の背景になります。

ただし、緊縮財政になる主な理由は敗戦国になったからだけではありません。経済政策は複雑な要素によって影響を受け、その国の歴史、文化、政治、経済状況など多くの要素が関係します。

例えば、緊縮財政は、国家の財政健全化やインフレ抑制など、長期的な経済安定を目指す政策の一つです。また、日本のように人口が高齢化している国では、社会保障費の増加など、今後の財政負担が増えることが予想されるため、それに備えて財政を引き締めることが求められます。

したがって、敗戦国という歴史的背景だけでなく、これらの経済的、社会的な要素も、日本が緊縮財政を採る理由に影響しています。

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【質問】
経済的、社会的な要素とは、具体的にどういった要素で緊縮財政につながるのか、解説願います。
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【ChatGPT】
経済的・社会的な要素が緊縮財政につながる理由はいくつかあります。以下に具体的な要素をいくつか挙げてみます。

1. 高齢化社会と社会保障費：
日本は高齢化社会が進行しており、これに伴って医療費や年金などの社会保障費が増大します。これらの費用を賄うため、政府は積極的な財政支出を抑えることで、財政を健全化しようとする傾向があります。

2. 財政赤字と公的債務：
政府が大量の公債を発行すると、その結果として財政赤字や公的債務が増大します。これは国家の財政健全性に影響を及ぼし、長期的な経済の安定性を損なう可能性があります。緊縮財政はこのような状況を避けるための政策の一つです。

3. インフレ防止：
大量の公債発行や財政支出が行われると、それによって経済が過熱し、インフレを引き起こす可能性があります。緊縮財政は経済の安定を保ち、インフレを防ぐための一つの手段となります。

以上のような経済的・社会的な要素が、緊縮財政の採用を促す一因となります。しかし、経済政策は常にその時点での社会的・経済的な状況に応じて最適なものが選ばれるべきであり、緊縮財政が常に最善の選択肢とは限りません。国や地域の具体的な状況によって、適切な政策は異なる可能性があります。

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【質問】
それは、財源が税収という考えからくるものなのですよね？
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【ChatGPT】
はい、その通りです。緊縮財政という政策の背後には、政府の支出はその財源である税収に基づいて行われるべきだという考えがあります。

これは、国家が無制限に負債を増やすことで財政の健全性を損なったり、インフレを引き起こしたりすることを避けるための方針です。税収に基づいて支出を計画すれば、収入と支出のバランスを保つことが可能になり、経済の安定に寄与します。

しかし、これは必ずしもすべての状況で最適な方策とは限らないことに注意が必要です。たとえば、経済が停滞した状況では、政府が積極的に財政支出を行うことで経済を刺激し、経済活動を活性化することが求められる場合があります。これがケインズ主義の基本的な考え方で、財政政策の一つの側面を表しています。

したがって、税収に基づく財政管理という考えは、経済状況や政策目標に応じて、他のアプローチとともに適切にバランスを取る必要があるものです。
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財務省が、とにかく「プライマリーバランス黒字だ黒字だ」と強調して、緊縮財政を推し進めてきた背景が伺えましたね。「国債の増発が戦争を引き起こす」というむちゃくちゃな論理ですが、これがまかり通るほど、戦争は悲惨だったということかもしれません。

とにかく、我々MMT理論派は「札を刷れ」とともに「法改正」も主張して行きましょう！