• このエントリーをはてなブックマークに追加

この記事を印刷

よくもやってくれたな

「財政破綻論」「緊縮財政」を提唱してきた財務省幹部・政治家・メディア・学者の皆様。とんでもないデフレ国家にしてくれましたね。

実は、古代ギリシャのアリストテレスから間違っていたそうです。いわゆる「商品貨幣論」です。物々交換が面倒だから貨幣が流通したという論理。これが間違いの発端。アダムスミスも同罪だそうです。

紙幣の価値は金や銀と同じでなければならない。しかし金や銀の含有率は下がっていく。本当は石でもなんでも良かったのに。現在の紙幣は20円ぐらいで作られているって知っていましたか。

貨幣は信用創造で作られている。ここ大事!
税金は市場のインフレ抑制ツールである。
徴税を貨幣に限定する事で貨幣価値が生まれる。

つまり、貨幣に価値があるのは、物に代えられるからではなく、税金の支払いに貨幣が必要だから。税金の支払いの為に生産が生まれ、国民は仕事をし、国が発展します。

MMT(現代貨幣理論)が正しければ、これまでの主流派経済学はその基盤から崩れ去って、その権威は地に落ちることになるでしょう。覚悟した方が良いです。この地方の片隅の議員でさえ気づいたという事は、知識の波がもう近くに迫っているということです。

ということで、本日も一緒に「経済学」を学んで行きましょう。

国債とは、国が発行する債券のことで、借用証書の意味もあります。国債の購入とは、国に一定期間お金を投資するということで利子が支払われます。

日本やアメリカのように、自国通貨を発行できる政府の自国通貨建ての国債はデフォルトしないということが理解できるでしょうか。

デフォルトとは債務不履行のことです。借入れ利息や元本が返済されない事態を指します。つまり、国債のデフォルトと言えば、1200兆円の国債残高を支払えなくなることを指します。

先日、国債発行は家族内における夫が妻から借金している状態だと説明させていただきました。また、日本の貨幣は「漫画のカイジ」が地下労働で手にした紙幣「ペリカ」と一緒だという説明もさせていただきました。

この「お金を刷れる」

という部分がどうにも納得いってもらえないようなので、何度でも説明しながら、私自身の理解もさらに深めていきたいと思います。

政府はいくらでも好きなだけ財政支出(お金を配る)をすることができる。財源の心配をする必要はないということについて。

高級すし屋で、食い放題でもないのに「好きに食べて良い」と言われたらどうでしょう。金持ちの社長に連れてきてもらって、普段は高くてとても食べられない「トロ」や「ウニ」「イクラ」などのネタを好きなだけ注文OK!心配ご無用!

ただし、一点だけルールがあります。それは、高級すし屋の供給能力以上に注文することはできないということです。

供給能力とは、すしのネタが無くなるとか、大将の腕がつって握れなくなるとか。これをインフレと言います。

逆にケチな社長に連れてこられて、かんぴょうしか食べさせてもらえない状態。すしのネタが余っている状態をデフレと言います。

政府やマスコミ、学者たちはずっと「これ以上国債残高を増やしたら財政破綻する」と言い続けてきました。多くの国民も心配に思っていたかと思います。俺もなー

「日本政府がデフォルトしない。いくらでも財政支出できる」ということ自体は単なる「事実」です。GDPに占める政府債務残高は200%以上であり、主要先進国と比較しても最悪の財政状況にある。これも「事実」です。

たしかに、「GDPに占める債務残高」は財政破綻したギリシャよりずっと悪くて、日本はダントツの最下位です。しかしなぜ、ダントツで最下位の日本ではなく、ギリシャやイタリアが財政危機に陥っているのでしょうか。

日本とギリシャが同じならば、日本の財政は2006年くらいの時点でとっくに破綻してなければなりません。当時、「このままでは日本もギリシャみたいに財政破綻してしまう」と風潮されてから何年経過したでしょうか。債務残高は当時から減ったのでしょうか。答えはNOです。

日本と違って、ギリシャの通貨はユーロです。自国通貨ではありません。ギリシャ政府はユーロを発行することができません。

だから、ユーロ建ての債務を返済するためには、「財政の歳出を減らし歳入を増やす」(プライマリーバランス黒字化)によってユーロを稼ぐしかないのです。それができなければ財政破綻に陥ります。自国通貨発行権をもつ日本とは、全く状況が異なるのです。

しかし、日本も無限に通貨を供給できるわけではありません。せいぜい、すし屋の大将の腕が筋肉痛になるぐらいまでしか発行できません。インフレになって寿司が供給できなくなるからです。この筋肉痛が悪化して「じん帯断裂」することをハイパーインフレと言います。

日本は、ほぼすべての国債が自国通貨建てですから、自国通貨を発行して国債の返済にあてることが可能です。デフォルトはしたくても出来ないのです。歴史上、自国通貨建ての国債がデフォルトした事例はありません。

この話は、いまだに「財政破綻するー!」と騒いでいる財務省も「すし屋の例」以外は認めています。

2002年に外国の格付け会社が日本国債を格下げしました。その際、財務省は「日・米など先進国の自国建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。」という反論の意見書を出しました。

つまり、財務省も、「自国通貨を発行できる政府の自国通貨建ての国債はデフォルトしない」という「事実」は受け入れています。

現在、日本の歳出のうち、税収で賄えているのは3分の2。残り3分の1は国債で賄っています。累積赤字はどんどん積み上がっています。債務残高1200兆円。ヤバい!財政破綻!増税だ!これがこれまでの主流の考え方。

自分の家の家計だったらどう思うでしょう。毎月、カードローンでお金を借りて、食事や光熱費を支払って生活できるでしょうか。お父ちゃんの給料が安いなら、安いなりの生活をするのが当たり前の考え方ですよね。

財務省もそう考えています。

カードローンでやりくりしていたら、企業や家庭は確実に破綻します。だからこそ、政府はプライマリーバランスの黒字化を訴えているのです。

しかし、国の財政運営を家計と同じ発想で考えるのは、絶対にやってはならない初歩的な間違いです。なぜなら、何度も言いますが、「政府は通貨を発行する能力がある」からです。この点において、企業収支や家計とは絶対的に違う真逆の思考をしなければなりません。

個人や企業が収入と支出の差額を黒字にして、残高から借金を返済しなければならないのは当然のことです。

ところが、通貨を発行できる政府には、その必要はありません。国家は自国通貨を発行できるという「特権」をもった存在ですから、自国通貨建ての債務がどんなに積み上がっても、返済できないということはあり得ません。

自国通貨建ての「債務」という言葉自体が誤解を生んでいるのかもしれません。分かりやすくは、自国通貨の「印刷額」という言葉で良いと思います。「国債残高」はこれまでの「印刷額の累計」と考えてください。

政府がこれ以上借金できなくなるときが来るのではないか。日本には、民間の金融資産(預金)が豊富にあるから、銀行は国債を引き受けることができるが、いずれ民間の金融資産が無くなれば、国債を引き受けることができなくなるのでは、という意見をよく耳にします。

多くの経済学者もそう主張しています。

しかし、1990年代から国債を発行しまくって政府債務残高がどんどん増えて、現在1200兆円。「国債金利が高騰する高騰する高騰するー!キぃー!」と言い続けていましたが、国債金利は「だだ下がりです」。世界最低水準です。ほぼゼロです。どういうこと?

国債金利が世界最低水準にあるということは、世界中のどの国よりも国家財政が信認されている証拠でもあります。なぜ、そんな国が財政破綻を危惧するのでしょうか。

実は、なぜこんなことになるのか、「国債金利が高騰する」「財政破綻する」と言い続けてきた経済学者もまともに説明できていません。根本的な「事実誤認」をしているからです。

「民間の預金が豊富にあるから、銀行は国債を引き受けることができる」という誤認です。多くの経済学者は「銀行が国債を引き受けると銀行の金融資産が減る」と考えています。

この意味わかりますか?

銀行があなたに100万円貸付けしたら、銀行の残高は100万円減るという考え方は間違いだと分かりますか?

わからない方は信用創造で大至急ググる!

銀行が国債を買う原資は民間が銀行に預けている金融資産でしょうか?❌

政府は、国債を発行することで民間の金融資産を減らしているのでしょうか?❌

国債を発行すればするほど民間の金融資産は減るのでしょうか?❌

高齢化が進行して金融資産が枯渇して国債の引き受けができなくなるのでしょうか?❌

そこが決定的な間違いでした。事実は真逆です。「国債を発行して、財政支出を拡大すると、民間金融資産は増える」のです。

これが事実です。理解ができない人がいるならば、あなたの「貨幣に対する理解」は正しくありません。

ビックリしますが、多くの経済学者も貨幣について正しく理解していません。

MMT(Modern Monetary Theory)は、その名にmonetaryとあるように、「貨幣」から出発する理論です。

私たちは単なる紙切れにすぎない「お札」を「お金」として使ったり、貯め込んだりしています。単なる紙切れの「お札」が、どうして「貨幣」として使われているのでしょうか。

資本主義経済で「貨幣」がどのように機能しているのでしょうか。それを解き明かしたのがMMTです。

そして、「貨幣とは何か?」を理解すれば、国家財政について正しい認識をもつことができます。

「国債を発行して、財政支出を拡大すると、民間金融資産(預金)が増える」ということも、それが当たり前のことだと理解できるはずです。

今日はこの辺で。

矢野論文「財政破綻論」を読みましたか?まだ読んでいない方は、URLからどうぞ。
https://bunshun.jp/articles/-/50684

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

この記事を印刷

伊勢原市議会議員

安藤 玄一

あんどう げんいち

安藤玄一

プロフィールを見る

BLOG

安藤玄一の政治の村ブログ

一覧へ