４月４日、 在日米陸軍司令部（キャンプ座間）において、知事、在日米陸軍司令官及び在日米海軍司令官の間で、意見交換会が開催されました
先の代表質問（テレビ入り）、予算委員会（テレビ入り）等でも被災地支援や防災対策について非常に多く取上げてきました。そうした中、４月４日、 在日米陸軍司令部（キャンプ座間）において、知事、在日米陸軍司令官及び在日米海軍司令官の間で、意見交換会が開催され、その概要の報告がありました。
【 意見交換会の概要 】
○ 災害時の相互協力の促進について
・県から 、能登半島地震直後の米国政府による支援表明、在日米陸軍のヘリコプターによる物資輸送支援について謝意を表し、在日米陸海軍からは、地震により犠牲となった方々への弔意が示された。
・また、県から、総合防災訓練「ビッグレスキューかながわ」への米軍の参加に謝意を表すとともに、今後も継続して災害時に備えて連携していくことで一致した。
・前回の意見交換会で在日米陸軍から提案があった、災害時に日米間で通信に使用する「災害時の相互応援マニュアル」(通称「ブルーブック」)の見直しについて、事務レベルでの検討が進められていることを確認し 、引き続き、作業を進めることで一致した。
・前回の意見交換会で在日米陸軍から提案があった、災害時に日米間で通信に使用する「災害時の相互応援マニュアル」(通称「ブルーブック」)の見直しについて、事務レベルでの検討が進められていることを確認し、引き続き、作業を進めることで一致した。
○地元自治体との連携の重要性について
・この意見交換会等の機会を通じた、在日米陸海軍との更なる信頼関係の醸成が重要であるとの考えを県から示し、在日米陸海軍の同意を得た。
・在日米陸海軍と地元自治体・地域住民との交流・連携の重要性について確認し、引き続き連携の取組を進めていくこととした。
○その他
・米国政府が、全ての米軍基地で今年10月までに、有機フッ素化合物（PFAS）を含む泡消火薬剤の使用を禁止することなど、近年の状況を確認したうえで、引き続き、県と在日米陸海軍が、PFASを含む環境問題に関して連携していくことで一致した。
・米陸軍からの、深刻化する安全保障環境に対応するための横浜ノース・ドックでの米陸軍小型揚陸艇部隊運用開始の報告を受け、県は、適時適切な情報の共有、周辺への影響の最小化に向けた取組が必要であるとの考えを示し、在日米陸軍の理解を得た。
2024年04月05日 12:30
