ネット情報へ政府が介入か

「ネット情報へ政府が介入か？」

2021年から始まった新型コロナワクチン接種率向上を目的とした「厚生労働省の広報プロジェクト」が、ネットの言論を削除してきたという疑問が浮上しています。

この厚労省のプロジェクトは、メディアやインフルエンサー（はじめしゃちょー等）を含む様々なチャンネルを通じて、ワクチンの普及を図り、逆に異議を唱えるネット情報については是正する動きをしてきたとみられています。

最近では、YouTubeで「ワクチン」と発言するだけでアカウントが削除されるという事態が報告されており、もし政府が介入しているのであれば、それは言論の自由を大きく制限する行為と言えるでしょう。

たとえ、政府の目的が公衆衛生を守るためであるとしても、このような一方的な介入は正当化されるべきではありません。

一方で、副反応の被害を訴える声が多く上がっています。しかし、テレビではほとんど報道されません。そうなるとネットの情報に頼らざるえないですよね？

その状況下で、ネット情報が突如として消されるというのは、被害者やその家族のみならず、「事実を知りたい」国民にとってもさらなる不安を招くことになります。違いますか？

政府の介入による言論統制が事実である場合、それは単なる公衆衛生の保護を越え、国民の基本的な権利を制限する行為として、断じて許されないと考えます。

情報の透明性と国民の知る権利が保証されることが、民主社会において最も基本的な要件であるべきです。

引き続き解明してまいります。

厚労省、偽情報対策の報告書2700頁超を不開示　ワクチン接種促進「世論形成」目的で3年間実施(楊井人文)

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/61d6770bdb7d8d3757ec5dc43943a3ce8c85bf95?fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTEAAR0emA2TmEl5HEsKkBd-uTASSPS4WTFS6L6nJz7Z1xUjaVv3yKplok5gmWI_aem_Ab231sSMxsaDC54dpz0Uhi2ytYPQUB2IxuVt-b0qjC5rcK410UoAviNzaUw1FUnmUFgzxcu0SV3ibwAoUz17vlSB