【１週間ダイジェスト】令和６年１２月３０日〜令和７年１月５日

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１２月３０日（月）

【ランキングかながわ（地域編）】

神奈川県統計センターは、人口や産業など、公表されている様々な分野の統計指標をもとに、県内市町村の順位をまとめた「ランキングかながわ（地域編）［統計指標でみる神奈川］」を6年ぶりに改訂しました。神奈川県の特徴を分かりやすく紹介するため、様々な統計を「人口・自然」「産業・労働」「県民生活」「教育・子ども」「安全・医療・福祉」の5つの分野に分けて編集しており、それぞれの項目で１位の県内市町村が紹介されています。私も目を通したのですが、横須賀市が単独で１位となるようなランキングの項目は残念ながらありませんでした。横須賀が入っている１位ランキングは横須賀三浦地域というくくりで、２０２１年６月１日現在、県内地域で医療、福祉の事業所の従業者が最も多いのが横須賀三浦地域で18.46％でした。その他、様々なランキングが掲載されていますので、ぜひご覧になってみてください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/x6z/tc20/ran_kana/chiiki/main.html

１月１日（水）

【年明けに際して】

新たな年が始まりました。時間は皆平等に流れていきますが、市から県へ活動の舞台を写した自分にとっては、昨年は今まで以上に時間の流れが速く感じられた１年でした。県議会の議会質疑への対応は多くの学びがありました。先輩同僚議員の一般質問・代表質問の補助者をやらせてもらい、質問準備から本番まで県職員とのやり取りに入って様々な意見交換を行なったことや、自分自身が一般質問を行なったことも大きな経験になりました。議員は様々なアイデアや提案をぶつけていきますが、実際に実施するのは県の職員の方々。理想論だけでは物事が動かないことも多々あります。色々な角度から議論を尽くし、一度のみならず、何度でも挑戦していく姿勢が重要であると感じました。今年は、県代表の立場はもちろんのこと、地元代表として三浦半島の活性化に寄与する質疑をしっかりと進めていきたいと思っています。行政の活動には様々なステークホルダーがいます。だからこそ、様々な調整が必要で、スピード感を出すことが難しくなったりしますが、様々な人たちが関わるからこそ他ではできないことができると捉えることもできます。

行政にしかできないこと、それがスケールの大きいことであれ、一人一人に届く細かい福祉事業であれ、私たち市民が求めている行政サービスを持続させていかなければいけません。そのためには全体として経済をよくし、一人一人がその経済の恩恵を受けるような社会にする必要があります。経済が回れば福祉事業にもプラスになります。昨年は衆院選後に手取りを増やすための議論が活発化しました。多くの人にとって可処分所得が十分でなく、余暇に使うための余裕がなかったり、貯蓄ができないという声を数多く聞いてきました。生活に最低限必要な金額以上のものが手元に残らなければ貯蓄もできない、外食もできない、趣味にもお金が使えないということになり、経済が滞ってしまいます。多くの人が最低限の生活以上の余裕資金が持てる、消費行動がとれる、そんな状況を作り出すことが、最終的に住民福祉の向上につながっていくと思っています。そんなことを考えながら、新たな年の議論に臨んでいきたいと考えています。

１月２日（木）

【神奈川県災害情報ポータル】

県では神奈川県災害情報ポータルサイトを運用しており、地震や風水害時の緊急情報を発信しています。県内のどの地域でどのような警報・注意報があるかが一目でわかるようになっています。また、県内の避難所情報やハザードマップ、河川・海岸・港湾監視ライブカメラへのリンクなど、役立つ情報ポータルとして提供されています。下記リンクから、ぜひ一度見てみてください。

https://www.bousai.pref.kanagawa.jp/

１月３日（金）

【神奈川県の市町村】

県で議論をするようになって、神奈川県の地図が今までよりも頭に浮かぶようになってきました。神奈川県では６つの地域に分けて議論することが多いのですが、その１つが三浦半島地域です。政令指定都市の横浜市と川崎市はそれぞれ横浜地域、川崎地域ですが、同じく政令指定都市の相模原市は他の一般市町村と合わせて県央地域に属しています。県の最南端は三浦市にあり、最北端は相模原市、最東端は川崎市、最西端は山北町にあります。下記リンクに詳しい地域割表がありますので、ぜひ一度ご覧ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ie2/cnt/f530001/p780102.html

１月４日（土）

【所有者不明土地】

2024年4月から相続登記が義務化されました。この背景には、日本における所有者不明土地の増加が深刻な社会問題となっていることがあります。土地の相続が発生しても登記をしないまま放置されるケースが多く、その結果、公共事業や地域活性化の妨げとなる土地が増え続けています。この問題を解決するため、相続人が相続発生後3年以内に登記を行うことが法律で義務付けられました。この義務化により、土地の所有者が明確になり、土地の有効活用や適切な管理が進むと期待されています。一方で、登記手続きに不安を感じる方も多く、これをサポートする体制が必要です。ここで、県や市町村が果たす役割が重要となります。例えば、市町村では住民向けの相談窓口や無料相談会を設置し、相続登記に関する情報提供を強化しています。また、県では司法書士会や土地家屋調査士会と連携し、専門的な支援体制を整備しています。相続登記は、単なる法的手続きではなく、地域社会全体の課題解決に繋がる重要なステップです。この機会に、ぜひ自分や家族の土地について確認してみてください。

こちらの横須賀市HPも参照してみてください。

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/2715/g_info/20240401souzokugimuka.html

１月５日（日）

【EVシフトと日本メーカーの課題】

先日、かつて自動車メーカーの子会社に勤めていた同級生とEVの話になりました。 EUが2035年以降、内燃機関車の販売を禁止する方針を打ち出し、電気自動車（EV）への完全シフトを進めています。この政策により、日本メーカーの得意とするハイブリッド車は市場から排除されるリスクに直面しています。一方で、中国はEV市場を国策として推進し、安価で性能の高い車両を武器に、EU市場で急速にシェアを拡大しています。日本メーカーはハイブリッド車や燃料電池車（FCV）など、多様な技術を持つ「全方位戦略」で競争力を維持していますが、EV市場への対応が遅れれば地位を失う可能性もあります。 EUの政策が中国メーカーを利する結果になっている現状を見据えつつ、日本はEV開発の加速とともに、国際社会でハイブリッド技術の有用性を訴えるべきです。脱炭素社会への移行は、技術力だけでなく政策的な対応力が問われる時代に突入しています。