警察庁が金属窃盗の法案提出方針
太陽光発電施設で相次ぐ金属ケーブル盗の対策を議論してきた警察庁の有識者検討会が９日報告書を公表しました。金属くずの買取業者に対し、取引相手の本人確認を義務付けることなどが盛り込まれています。
金属くず買い取り時に本人確認を義務付けへ…金属ケーブル盗相次ぎ、検討会が警察庁に提言（読売新聞オンライン）
昨年の神奈川県議会第２回定例会（令和６年６月）の安全安心特別委員会で、私は県警察に対し、金属窃盗に関する質問を行いました。
神奈川県警察は県内の金属窃盗事案の件数を公表していませんでしたが、この質疑の答弁でその件数が明らかになりました。質疑の内容についてはニュースレターvol.１８をご覧ください。
金属類の不正な買取りを規制する条例は、質疑当時、本県も含め３１都府県で制定されていませんでした。私は県警察に対し、条例制定を含む対応を要望しました。
全ての都道府県で規制を進めなければ、金属類の買取を防ぐことができず、結果窃盗事案も抑えることができなくなってしまうからです。
しかし、今回警察庁が新法案を国会に提出し、これが通過すれば全国で不正な金属類の売買を防ぐことができるようになります。
早期実現を切に願います。
2025年01月11日 15:00
