【予算委員会質疑】企業融資による地域経済の活性化について
３月１７日の予算委員会にて、私は「企業融資による地域経済の活性化」について質疑を行いました。
以下、そのポイントと私の考えについてまとめました。
■ セレクト神奈川ネクストの現状と効果
神奈川県は「セレクト神奈川ネクスト」という企業誘致施策を通じて、県外企業の誘致だけでなく、県内企業による再投資も積極的に支援しています。令和元年度に始まったこの施策のこれまでに行われた立地支援は情報提供のみのものも含めて237件。そのうち再投資関係は132件と、全体の56％にものぼり、県内企業の成長を後押ししていることがわかります。
この数字は、県内企業の活性化も視野に入れたこの施策の方向性が間違っていないことを示しています。
■ 「土地なし設備投資」も支援対象に
令和６年度からは、土地や建物を新たに取得しない「大規模な設備投資」も支援の対象に加わりました。これは、製造業を中心にサプライチェーン最適化が進む中、県外流出を防ぐための有効な一手です。
ただし、投資額40億円以上、常用雇用60人以上などの要件が高く、支援に至らない企業もあるという声も届いています。私は、こうした企業からの相談に対しては柔軟に、丁寧に対応すべきだと強調しました。
■ 県の財政負担と経済波及効果
この施策には、これまでに約228億円の県予算が投じられており、結果として2,800億円を超える県内発注や14,600人の雇用創出といった効果を生んでいます。法人税収の増加にもつながっており、費用対効果の面でも一定の成果が認められます。
■ 交通インフラ整備と企業誘致の関係
企業にとって「立地」の魅力はインフラ整備に大きく左右されます。現在、県内では新東名高速道路や横浜湘南道路などの整備が進行中で、これらの完成が地域経済のさらなる後押しになることを期待しています。
■ 脱炭素と共生への取り組み
誘致企業には、脱炭素への取り組み（例：太陽光発電の設置）や地域との共生を求めるルールが課されており、持続可能な経済成長にも配慮した設計になっています。
また、誘致後も企業が神奈川県内で継続的に発展していけるよう、研究機関との連携や県内中小企業とのマッチング、人材確保・販路開拓支援など、横のつながりも強化されています。
■ 最後に：神奈川県を「選び続けてもらう」ために
私は、企業誘致は「呼び込む」だけでなく、「選び続けてもらう」ことが重要だと考えています。県内企業の再投資にも同等の価値があり、両者のバランスをとりながら施策を進めていくべきです。
今後も、地域経済の活性化を確かなものとするために、既存企業・進出企業双方への支援を続けていくことが大切です。引き続き、皆様からのご意見をいただきながら、県政に取り組んでいきます。
2025年03月28日 07:30
