令和7年第1回定例会が閉会──予算と地震防災戦略について
神奈川県議会の令和7年第1回定例会が閉会しました。
今回の定例会では、新年度の予算審議を中心に、県政の重要課題について活発な議論が行われました。
本ブログでは、令和7年度当初予算の概要と、今回の定例会で注目された地震防災戦略と定例会後の防災会議で報告された「地震被害想定調査の見直し」とそれに基づく防災戦略の改定について触れたいと思います。
◆ 一般会計は2兆2158億円、現役世代や災害対策に重点
令和7年度の神奈川県の一般会計当初予算は、総額2兆2158億円で、過去3番目の規模となりました。
特別会計、企業会計も含めると、総額は4兆6637億円。7年連続で4兆円を超える規模を維持しています。
今定例会では、県財政の構造的な課題にも向き合いつつ、以下のような事業が重点的に盛り込まれました。
【主な施策の一部】
私立高校授業料実質無償化の対象拡大（年収750万円未満へ）
高校奨学金の所得制限撤廃
フリースクール通学者への支援拡充
医療DXの推進（特に横須賀・三浦地域における医療情報連携）
災害対策として、防災ヘリの暫定チャーター運用や災害用トイレカーの整備
地域警察活動のデジタル化や、河川台帳の3Dデータ化による管理の高度化
日常生活や災害対策、地域インフラの整備など、現役世代の皆さんの暮らしに関わる内容が多く含まれています。
◆ 災害に強いかながわに向けた取組み
上記の災害対策も含んだ新たな地震防災戦略や、水防災戦略の推進に1,587億4,093万円（うち1億円は２月補正）が計上されました。
◆ 注目された「地震被害想定調査の見直し」と防災戦略の改定
定例会後の話ではありますが、26日に開催された神奈川県防災会議で示された地震被害想定調査の見直し結果が、防災分野で特に注目されました。
● より現実的なリスクが示された
大正型関東地震をモデルとした震度分布では、県内の広い範囲で震度6強〜7が想定されています。
家屋倒壊率や火災リスク、津波の影響なども最新のデータで再評価されました。
特に、沿岸部や都市部の火災リスクの高さが明確にされました。
● 「死者数半減」を目標に、10の重点プロジェクトが始動
県は、地震防災戦略を改定し、「死者数を半減する」という具体的な目標を掲げました。
災害関連死も含めたこの目標は、行政の責任を明確化するだけでなく、地域全体での備えを促すものです。
その達成に向けて、以下のような10の重点プロジェクトが展開されます：
住宅の耐震化率の向上
避難行動要支援者の支援体制強化
地域の共助ネットワークの形成
避難所の機能強化 など
◆ “日頃の備え”と“つながり”こそが命を守る力
今回の地震防災戦略の見直しで繰り返し強調されたのは、「災害時に命を守る鍵は、平時の備えと地域のつながりである」ということです。
能登半島地震をはじめ、全国各地の被災地で明らかになった課題も踏まえ、神奈川県でも“防災の文化”を地域に根づかせていく必要があります。
議会としても、予算の執行をしっかりと監視しつつ、地域の皆さまとともに、災害への備えを進めていきます。
◆ 最後に
今回の定例会では、未来の神奈川のために、「命を守る施策」を中心に議論が行われました。
日々の暮らしの安全と安心を守るため、引き続き皆さまの声を大切にしながら、議会活動に取り組んでいきます。
ご意見・ご質問があれば、ぜひお気軽にお寄せください。
2025年03月29日 07:30
