若者が県の政策に意見を言いやすくするための環境整備について
投票率が上がらず、選挙が盛り上がらない状況が続いています。若い人たちが政治に関心を持つためには選挙という一時的なものへの関心を高めるだけでなく、普段から若い人たちが政治により関与できるような環境を整えることが重要です。
全国を見ると、山形県のように審議会に若者枠を設け、県の政策に若者の意見が必ず反映されるように整えている自治体もあります。
ただし、専門的な識見が必要とされる施策への審議会委員としてはかなりハードルが高いことも事実ですので、まずはできるところから一歩ずつ進めていく必要があります。
大事なのは、若い人たちにも意見があって、その意見をぶつける場が行政にしっかりと存在することを、政治を担う人たちや若い人たち当事者がしっかりと認識することです。
そこで、私は先月2月21日に県議会の一般質問で若者が県の政策に意見を言いやすくするための環境整備について質問しました。その時の本会議場でのやり取りです。一般質問の録画中継はこちらのウェブサイトから見ることができます。
若者が県の政策に意見を言いやすくするための環境整備に今後どう取り組んでいくのか、見解を伺う。
県では、こども施策に関する新たな条例制定・計画策定に向け、審議会に若者委員を登用したほか、高校などに赴き、様々な立場の若者の意見を聴き、施策に反映する「みらいトーク」の取組を進めています。
そんな中、高校生から「電車内で、子どもに対する乗客の視線が冷たく、将来子どもを持つことが不安だ」という声がありました。
そこで県では、鉄道事業者など民間企業の子育て支援の取組事例をまとめ、電車広告やＳＮＳで広く発信し、子育てを社会全体で支える取組につなげています。
一方、若者たちからは「意見を言いたいけれど、自分の意見を真剣に聞いてくれるか分からない」、「県が作成する資料は、専門用語ばかりで難しく、分かりづらい」という率直な意見も寄せられています。
そこで、県では、現在策定中の「かながわ子ども・若者みらい計画」に「意見表明の機会の確保」を位置づけるとともに、若者に自分の意見を県が受け止めたと感じてもらい、さらなる意見表明につなげるため、今後も施策への反映や県の考えを本人にフィードバックしていきます。
また、若者にも県の取組をしっかり伝えていくため、計画の「分かりやすい版」の作成を進めます。
若者からの提案を事業化する「子ども・若者みらい提案実現プロジェクト」等もあわせて進め、今後も若者が積極的に意見を言いやすくなるような取組を進めてまいります。（福祉子どもみらい局長）
2025年03月10日 07:30
