米国の関税措置による影響と、国・県の相談窓口
皆さまも報道等でご存じのとおり、米国政府が新たに打ち出した大規模な関税措置が、世界各国の経済に大きな影響を及ぼしています。
今回の措置により、日本から米国へ輸出される自動車部品や繊維製品など、幅広い品目が対象となっており、すでに県内の中小企業の皆さまからも「今後の取引継続に不安がある」「仕入れコストが上がる見通しだ」といった声が届いています。
こうした背景を受け、国および神奈川県では、中小企業向けの相談体制を整備しています。経営の先行きに不安を感じている方、資金繰りの相談をしたい方、関税の対象や影響を確認したい方は、ぜひ下記の窓口をご活用ください。
◆ 経済産業省の支援
経済産業省では、全国の中小企業の皆さま向けに特別相談窓口を設置しています。
各地方経済産業局やジェトロでも関税に関する実務相談を受け付けています。
◆ 神奈川県の支援窓口
神奈川県でも、2025年4月4日より特別相談窓口が設置されました。
1. 金融・経営全般の相談
神奈川県 金融課 金融相談窓口
TEL：045-210-5695（平日 9:00～17:00）
所在地：横浜市中区日本大通1（県庁2階）
その他の機関でも窓口で相談を受け付けています。詳細は下記ウェブサイトからご確認ください。
詳細はこちら：
2025年04月07日 18:00
