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【複製】【1週間ダイジェスト】令和8年5月18日〜令和8年5月24日

このブログの【1週間ダイジェスト】は、永井まさと【公式】LINEでお届けした活動内容・県政情報を一週間ごとにダイジェストでお届けするものです。永井まさと【公式】LINEにご登録いただくと、活動報告・県政情報にいち早く触れることができます。これを機にご登録ください。なお、【公式】LINE限定記事など、ダイジェストに反映されない記事もあります。

 

 

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5月18日(月)

【社会の価値観の変化】 

先日いつも行っている携帯電話会社の店舗の前を通ったら、買取屋さんになっていました。 少し前までは、駅前の一等地には携帯ショップが並び、新機種発売のたびに行列ができていました。しかし今は、スマホの性能向上で買い替え周期が長くなり、手続きもオンライン化。実店舗の役割は以前ほど大きくなくなりました。 一方で増えているのが買取店です。高齢化や生前整理、金価格の高騰、リユース市場の拡大などを背景に、「家に眠るものを売りたい」という需要が広がっています。つまり、街の風景そのものが、“買う時代”から“循環させる時代”へ変わってきているのかもしれません。 携帯ショップの跡地が買取店になる――。それは単なるテナントの入れ替わりではなく、社会の価値観の変化を映しているように感じました。

 

 

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5月19日(火)

【市民広聴会】 

連携している横須賀市議会会派「研政会」の仲間とともに広聴会を実施しました。 参加者に3つのグループに分かれてもらい、意見交換を行いました。 人口減少、ゴミの有料化、学校の統廃合など身近な話題が多く、また町内会の役員の方が複数いたため、町内会・自治会の加入率の問題などについても話し合いました。 いずれも日常生活に密接に結びついている課題ばかりで、市民の声を政治のテーブルに乗せていくのに必要不可欠な活動であることをさらに強く感じました。 県議会では、これから始まる夏に向けて、各業界団体や県内自治体から来年度予算に対する予算要望を聞き取り、会派として県に対する予算要望を取りまとめる準備が始まっています。 こうした団体要望も突き詰めれば個人の感覚が大切になります。団体や個人、様々な主体から積極的に声を聞くことが大切です。

 

 

 

 

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5月20日(水)

【塀が語る街の安心感】 

狭い道を歩いていると、両側に高いブロック塀が続く場所があります。特に古い住宅地では珍しくありませんが、どこか圧迫感を覚えることがあります。 そして、ふと頭をよぎるのが「もし今、大きな地震が起きたらどうなるだろう」という不安です。 2018年の 大阪府北部地震 では、倒れてきたブロック塀によって、通学中の女の子が命を落とす痛ましい事故がありました。あの出来事をきっかけに、全国で塀の安全点検が進みましたが、今も古い塀は街の中に数多く残っています。 もちろん、塀には防犯やプライバシーを守る役割があります。しかし近年は、高い塀で囲むだけでなく、低めのブロックにフェンスを組み合わせるなど、安全性と開放感を両立する考え方も広がっています。 街の安心感は、大きな建物だけで決まるものではありません。毎日歩く道の景色や、「ここなら大丈夫」と感じられる空気感もまた、暮らしやすさの一部なのだと思います。

 

 

 

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5月21日(木)

【数字と実感のズレ】 

最近、「県や市の税収が増えている」というニュースをよく耳にします。法人税や市県民税の増加は、一見すると景気が回復しているようにも見えます。 しかし、中小企業の経営者の方々と話していると、「景気が良くなった」という声はあまり聞きません。むしろ、「売上はあっても利益が残らない」「先行きが見えない」という不安の声の方が多いように感じます。 原材料費や燃料費の高騰、人件費の上昇、人手不足、コロナ融資の返済など、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況です。そこに最近の中東情勢の緊迫化も加わり、原油価格や輸送コストへの影響が懸念されています。 数字上は税収が増えていても、現場では「余裕が生まれている」という感覚にはなかなかつながっていない。ここに、行政の数字と地域経済の実感との間にある“温度差”があるのかもしれません。 地域を支えているのは、こうした中小企業や小規模事業者の皆さんです。税収の数字だけを見るのではなく、現場の声にしっかり耳を傾けながら、地域経済を支える政策を考えていく必要があると感じています。

 

 

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5月22日(金)

【景気回復の数字と、現場の実感】 

昨日のコラムで、景気に関する報道と現場感覚とのギャップについて触れました。 税収増や賃上げ、大企業の好業績など、明るい数字が報じられる一方で、「景気が良くなった実感がない」という声を地域ではよく耳にします。 その現実を象徴するものの一つが、企業倒産件数の増加です。 帝国データバンクの調査によると、2025年の全国企業倒産件数は1万261件となり、12年ぶりに年間1万件を超えました。特に目立つのは、大企業ではなく、中小零細企業の小規模倒産が増えている点です。 背景には、物価高やエネルギー価格の上昇、人件費負担の増加、人手不足などがあります。しかし、中小企業ほど価格転嫁が難しく、利益を確保できないまま経営体力を削られているケースも少なくありません。

地域経済は、大企業だけで成り立っているわけではありません。町工場や建設業、飲食店、運送業など、地域に根差した事業者が、雇用や暮らしを支えています。 中小零細企業がしっかり利益を上げ、将来への希望を持って経営できる社会でなければ、そのツケは雇用や地域経済の縮小、サービス低下という形で、いずれ私たち社会全体に返ってくるのではないでしょうか。

 

 

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5月23日(土)

【人に聞けない社会】 

最近の家電は本当に高性能です。スマートフォン、Wi-Fi、テレビ、プリンター、便利になった一方で、機能が増えすぎて、説明書を読んでも頭に入ってこないことがあります。 そんな時、本当は分かる人に直接聞くのが一番早いのですが、最近はその「聞くこと」のハードルが高くなっているように感じます。 メーカーのサポートセンターに電話をすると、まず流れるのは「ホームページをご確認ください」という案内。音声ガイダンスに従って番号を押し続けても、なかなかオペレーターにつながりません。しかも、フリーダイヤルでは自動音声までしか対応せず、有人対応は有料のナビダイヤルというケースも増えている印象です。 企業側にも、人手不足や問い合わせ集中への対応など事情はあるのでしょう。しかし、高齢者をはじめ、「ネット検索より、人に直接聞きたい」という人も少なくありません。 便利さが進む一方で、困った時に人に聞ける安心感は、むしろ減っているのかもしれません。 デジタル化とは、単に人を減らすことではなく、「必要な時にはきちんと人につながれること」も含めて考える必要があるのではないでしょうか。

 

 

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5月24日(日)

【AI時代と“人間らしさ”】 

最近、「AIが人間の仕事を奪う」という話題を耳にする機会が増えました。実際、文章作成、データ整理、翻訳、問い合わせ対応など、これまで人間が担ってきた業務をAIが高速で処理できる時代になっています。 AIは疲れません。感情もありません。文句も言いません。膨大な作業を24時間パキパキとこなしていきます。効率だけを考えれば、理想的な働き手なのかもしれません。 一方、人間の社会は少し複雑です。 組織の中には、どんどん仕事を進める人もいれば、どちらかといえばゆっくりな人もいます。しかし、必ずしも「生産性」だけで組織が成り立っているわけではありません。 場を和ませる人。 困っている人に自然と声をかける人。 雑談で空気を柔らかくする人。 人と人との間をつなぐ人。 一見すると数字には表れにくい存在ですが、こうした“潤滑油”のような役割を果たす人がいることで、組織全体がうまく回っている場面は少なくありません。

動物の世界でも、常に全力で働く個体ばかりではなく、あまり働かない個体が一定数存在することが知られています。しかし、それが群れ全体の安定につながっているのではないか、という研究もあります。 もちろん、AIが得意とする分野は今後さらに広がっていくでしょう。事務作業や定型業務は、ますます機械化されていくかもしれません。 しかし、社会の相手が“人間”である限り、人間らしいコミュニケーションはなくならないのではないでしょうか。 同じ内容でも、共感しながら話すのか、一方的に伝えるのかで受け止め方は変わります。効率だけでは、人は動きません。「自分の話を聞いてもらえた」「気持ちを分かってもらえた」という感覚が、社会には必要なのだと思います。 AI時代が進むほど、逆に人間には“人間らしさ”が求められる。そんな時代が来るのかもしれません。

 

 

 
 

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県議会議員〈横須賀市〉

永井 真人

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