議会に出せないなら、庁内では共有できているのか?
明日は一般質問です。これまでも書いてきた予算の「積算根拠」を、もう一度取り上げます。
ただ、今回は聞き方を変えます。
先日の決算審査では、これまで画像データだった資料の多くをテキスト化していただいたので、それをAIに取り込み、過去の予算審査や決算審査の答弁とも照らし合わせながら分析することができました。
そうやって見ていくと、予算審査では、人数、件数、単価、回数といった積算の前提をまず確認し、そこから質疑を深めている例が多くありました。決算審査でも、当初の見込みと実績の差を確かめようとすると、予算を組んだ時の積算を確認することになります。
私はこれまでも、こうした積算根拠をできるだけ予算審査の資料に示してほしいと求めてきましたが、その都度、現状では難しいとの答弁でした。
そこで明日は、議会に出せるかどうかの前に、そもそも積算根拠が庁内でどのように保存され、管理されているのかから聞きます。
予算要求の段階では、各課がこうした数字を積み上げて予算を作っているはずです。まず、その資料がどこに、どのような形で残っているのか。財政部門や他の部署、後任の職員が、必要な時に庁内で検索したり参照したりできるのか。そこを確認します。
また、査定を経て予算額が変わった場合、最終的に何を何件、どの単価で見込んだのかまで残っていなければ、翌年度の予算編成にも、決算で見込みと実績を比べる時にも、異動の際の引継ぎにも使えません。
そこがどうなっているのかも聞くつもりです。
積算の記録が庁内に残り、共有されていれば、職員も議会も、過去の積算と実績、その時の答弁を確かめやすくなります。
そうなれば、その一部を予算審査の資料に反映することもできるのではないか。そう考えて、今回は議会資料の話を最後に回し、庁内での保存や共有の話から聞くことにしました。
この積算根拠の質問は、「AI・DXを活用した行政事務改革について」の中で聞きます。同じ項目では、ミツイワ株式会社との連携協定についても伺います。
伊勢原市は8月25日、同社と連携協定を結びました。この協定で、これまで提案してきた職員の知識支援や業務改革（BPR）、行政内部のルールの見直し、行政情報のデータ化がどこまで実現できるのかを確認します。
行政内部のルールについては、市民に提出を求めている書類のうち、市がすでに持っている情報で代替できるものがないか、AIで点検できないかも聞く予定です。
もう一つの項目は、「防災・災害対応におけるAI活用について」
今年7月の熊本地震でのガバメントAI「源内」の活用を踏まえ、本市が大規模災害の時に大量の情報をどう集め、どう共有するのか、AIに任せる部分と人が判断する部分を平時から決めておけないかを伺います。
今回は質問数が多いので、制限時間内に予定している内容をどこまで聞けるかは分かりません。残り時間との兼ね合いで、優先度の高い質問から聞いていきます。
実際にどのような答弁があったのかは、後日報告します。
2026年09月28日 20:00
