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2021年 横浜市長選挙 特集

過去最多の立候補者数か　8月8日告示、22日投開票

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※画像は左上から右に表明順

　任期満了に伴う横浜市長選挙が8月8日に告示、22日に投開票される。8月5日時点でタウンニュース社の調べでは現職と新人の合わせて8人が立候補の意思を示しており、過去最多の候補者数だった1982年、98年の6人を上回る可能性が高い。

　立候補の意思を明らかにしているのは、表明順に市議の太田正孝氏（75）、前衆議院議員の福田峰之氏（57）、水産仲卸業の坪倉良和氏（70）、前国家公安委員長の小此木八郎氏（56）、元横浜市大教授の山中竹春氏（48）元長野県知事の田中康夫氏（65）、現職の林文子氏（75）、参議院議員の松沢成文氏（63）の8人。3月に出馬表明していた動物保護団体代表理事の藤村晃子氏（48）と7月に表明していた弁護士の郷原信郎氏（66）はそれぞれ、立候補を取りやめることを発表している。

　太田氏は市議11期。「市民の不利益を防がねばならない」と現市政を批判し、元町へのモノレール導入や感染症専門病院の設立などを主張。

　福田氏は「20年後の横浜を創る」とし、再生エネルギーの普及推進や行政のデジタル化によるサービス向上、コスト削減を進めるとしている。

　坪倉氏は「横浜から日本を変える」とし、山下ふ頭への市場移転や食のテーマパーク化、市民の声を聞く場としての集会実施などを訴える。

　小此木氏は防災担当大臣を務めた経験から「横浜の防災を総点検する」と主張し、インフラ整備や女性の視点での避難所運営推進などを掲げる。

　山中氏は臨床統計学の専門家。「データを解析し、誠実な市政を行う」とし、新型コロナのPCR検査拡充を主張。立憲民主党の推薦を受ける。

　田中氏は「現場主義に基づき、地域に根差したサービスを充実させる」とし、上瀬谷通信施設跡地に医療や救急などの拠点を設けることを主張。

　林氏は2009年に初当選。4期目を目指す。「コロナ後の都市の魅力創出にIRは不可欠」とし、劇場の整備や観光施策に力を入れる。

　松沢氏は「横浜を大刷新する」とし、英語の第2公用語化をIRに代わる成長戦略に据える他、ワクチン接種最速化などコロナ対策も主張する。

　IR（統合型リゾート）の横浜への誘致は福田氏と林氏が賛成。それ以外の6人が反対や取りやめを主張している。

　前回の2017年は現職と新人の3人が立候補し、投票率は37.21％だった。6月1日現在の選挙人登録者数は312万9398人。

立候補者（表明順・敬称略）

  氏名 年齢 党派 新現 リンク
太田正孝画像 太田 正孝
おおた まさたか		 75 無所属 新 twi FB inst
yt HP
福田峰之画像 福田 峰之
ふくだ みねゆき		 57 無所属 新 twi FB inst
yt HP
坪倉良和画像 坪倉 良和
つぼくら よしかず		 70 無所属 新 twi FB inst
yt HP
小此木八郎画像 小此木 八郎
おこのぎ はちろう		 56 無所属 新 twi FB inst
yt HP
山中竹春画像 山中 竹春
やまなか たけはる		 48 無所属 新 twi FB inst
yt HP
田中康夫画像 田中 康夫
たなか やすお		 65 無所属 新 twi FB inst
yt HP
林文子画像 林 文子
はやし ふみこ		 75 無所属 現 twi FB inst
yt HP
松沢成文画像 松沢 成文
まつざわ しげふみ		 63 無所属 新 twi FB inst
yt HP

独自アンケートを実施

　タウンニュース社では横浜市長選挙の立候補表明者に対して、独自のアンケート調査を実施した。設問は全12問。最重点政策や横浜市の課題、それに対する施策などについて考えを聞いた。

設問をクリック・タップすると回答が表示されます
　　　　　 　　　　　　　 　 　　　　　　　　
太田正孝画像太田 ■評価できる施策：
特になし。
■その理由：
無回答
■評価できない施策：
カジノ誘致を決定したこと。旧市庁舎をたったの7600万円で売却しようとしたこと。
■その理由：
無回答
　　　　　 　　　　　　　 　 　　　　　　　　
福田峰之画像福田 ■評価できる施策：
横浜市庁舎の移転。
■その理由：
借り上げた民間オフィスビルを含め、庁舎の分散により何処に何の部署が入っているか市民がわからない、災害時に本部としての機能が果たせない等の課題を新庁舎建設により解決できたこと。
■評価できない施策：
財政調整基金の取り崩し。
■その理由：
新型コロナ対策以前に、財政調整基金を多量に取り崩したことにより、本当に必要な時のうち手に制限がかかっている。通常時は行政改革や経済活性化策で財源を確保し、基金に手を付けることは避けるべき。
　　　　　 　　　　　　　 　 　　　　　　　　
坪倉良和画像坪倉 ■評価できる施策：
無回答
■その理由：
無回答
■評価できない施策：
無回答
■その理由：
無回答
　　　　　 　　　　　　　 　 　　　　　　　　
小此木八郎画像小此木 ■評価できる施策：
改正災害救助法に基づく救助実施市への指定。
■その理由：
私が防災担当大臣時代に行った法律改正により、希望する指定都市が救助実施市として被災者救助を実施できるようになった。横浜市が救助実施市に指定されたことで県との役割分担がなされ、県全体の救助体制が強化された。
■評価できない施策：
新たな劇場整備。
■その理由：
コロナ禍により、文化や芸術、さらにはスポーツやエンターテインメントが大きな打撃を受けている。今優先すべきは新たな劇場整備ではなく、横浜の財産である地域に根差した文化や芸術、スポーツなどへの支援や振興。
　　　　　 　　　　　　　 　 　　　　　　　　
山中竹春画像山中 ■評価できる施策：
データ活用の推進。
■その理由：
市のデータ活用と分析が進み始めた点です。私も横浜市立大学教授当時、市健康福祉局と共同でウォーキングポイントの高血圧発症低下や医療費抑制効果を示し、消防局とは高齢化に伴う救急車出場件数増を予測しました。
■評価できない施策：
カジノ・IRの推進。
■その理由：
2017年の横浜市長選挙で約束した「白紙」を、市民になんの説明もなく一方的に破棄し、カジノ誘致へと舵を切りました。市民を裏切る行為であり、住民自治を否定し、市政への信頼を損なうものでした。
　　　　　 　　　　　　　 　 　　　　　　　　
田中康夫画像田中 ■評価できる施策：
取り立ててありません。
■その理由：
「横浜愛」に溢れる複数の知人も、年齢・性別・職業・居住の区を問わず、市民不在な行政トップの方針を具体的に語っている。今年4月に横浜市中区住民となった新参者の自分でも疑問を抱く市政運営の課題が数多い。
■評価できない施策：
教育施策。
■その理由：
政令指定都市の中で唯一、中学校給食が未実施。出前館スタッフも呆れる「デリバリー型」冷たい「ハマ弁」を進化形と呼ぶ鈍感力に絶句。いじめ問題も、被害を受けた児童生徒や保護者を敵視する教育委員会改革は急務。
　　　　　 　　　　　　　 　 　　　　　　　　
林文子画像林 ■評価できる施策：
子育て・教育。
■その理由：
日本初の待機児童ゼロの達成、1・2歳児所得制限撤廃等小児医療費助成の拡充など、子育て支援を強化。学びを支えるため、授業を補佐する児童支援専任教諭、学校司書を、全国に先駆け500校を超える全校に配置。
■評価できない施策：
特になし。
■その理由：
市民の皆様をお守りするため、子育て・教育・福祉・医療・防災など安全・安心の暮らしから、これを支える雇用や税収を生み出す経済活性化まであらゆる分野での取組が必要であり、12年間で着実に実績を積み上げてきた。
　　　　　 　　　　　　　 　 　　　　　　　　
松沢成文画像松沢 ■評価できる施策：
なし。
■その理由：
前時代的なハコモノ行政による財政悪化と、選挙が終われば市民の声を無視する独善政治を評価することはできない。
■評価できない施策：
カジノ（IR）の誘致。
■その理由：
コロナ禍の影響で来客数が減少し、IRビジネスモデルは崩壊している。パシフィコ横浜とも競合し官民の二重投資だ。何より、選挙では白紙と逃げ、住民投票も行わず、市民の声を無視し民主的プロセスを経ていない。
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太田正孝画像太田 (1)カジノ反対、コロナ対策強化(2)行財政改革、市長の給与は半額に(3)子育て支援・学校給食の無料化(4)市民税の減税。
　　　　　 　　　　　　　
福田峰之画像福田 横浜は160年前、新たな価値を受け入れ、育み、課題を解決する人たちを支えました。正にスタートアップ発祥の地です。大企業病を患った横浜をもう一度、「先ず、やってみる」、挑戦溢れる街にします。
　　　　　 　　　　　　　
坪倉良和画像坪倉 IRの対案で、山下埠頭に中央市場の移転と食のテーマパーク　納得のいく税の使い方　IT活用などで対話集会、課題、問題を吸い上げる　平和を紡ぐ港町友好都市連携。
　　　　　 　　　　　　　
小此木八郎画像小此木 新型コロナ対策が最優先。一日も早い感染収束のため、より迅速で着実なワクチン接種をはじめ、新型コロナ対策に全力で取り組む。必要かつ可能なあらゆる政策を実行して、今まさに支援を必要としている方々を支える。
　　　　　 　　　　　　　
山中竹春画像山中 3つのゼロを目指します。1つ目は「敬老パスの負担ゼロ（75歳以上）」、2つ目は「子どもの医療費ゼロ（中学生まで）」、3つ目は「出産費用（基礎的費用）ゼロ」。市民に誠実な命と暮らしを守る政治を行います。
　　　　　 　　　　　　　
田中康夫画像田中 「創る・護る・救う」の理念に基づき、人が人のお世話をして初めて成り立つ「福祉・医療・教育・観光・環境」分野の充実を図り、日本全体の疲弊した制度や閉塞感、前例踏襲をヨコハマから変える試金石の市長選挙だ。
　　　　　 　　　　　　　
林文子画像林 厳しいコロナ禍を乗り越え、経済を再生し、豊かな市民生活と活気ある横浜を取り戻すこと。徹底したコロナ対策、健康危機管理体制の強化とともに、IR等の先導的事業により郊外部含め活力と賑わいのある都市を実現。
　　　　　 　　　　　　　
松沢成文画像松沢 英語を「第2公用語化」して「バイリンガルシティ」をつくる。「横浜開港英語パーク」を民間主導で誘致し、「英語ビジネスパーク」も併設して世界の企業を誘致して、「英語が使える街・ヨコハマ」を実現する。
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太田正孝画像太田 (1)カジノは導入しない(2)3兆円を超える借金の返済。
　　　　　 　　　　　　　
福田峰之画像福田 デジタル行政サービスの遅れ。申請書を見ない・書かない、役所に行かない。申請主義ではなく、役所内の情報連携により、対象者へ直接支援金を振り込む等の「おせっかい行政サービス」を具現化する。
　　　　　 　　　　　　　
坪倉良和画像坪倉 今抱えている問題を見える化し、大事化し、自分事として考えてもらう施策（隠し事をなくす、都合の悪い事を明らかにする）。
　　　　　 　　　　　　　
小此木八郎画像小此木 やはり新型コロナ対策。まずは今、この危機を乗り越えることが最優先。迅速なワクチン接種や、全ての市民に寄り添い、支援するのはもちろん、あらゆるパンデミックに負けない地域医療提供体制、地域力の強化を図る。
　　　　　 　　　　　　　
山中竹春画像山中 「機能するコロナ対策」を実施します。まず政令市トップレベルの早さでワクチン接種を行えるようにします。感染源の早期同定のためにPCR／抗原検査の実施を拡大。さらに感染者への医療提供体制の充実を行います。
　　　　　 　　　　　　　
田中康夫画像田中 臨海部6区・内陸部12区の18区が自律的に輝いてこそ378万人都市が活性化する。中区本町32階建て「本庁舎目線」での計画立案を改め、現場に根差した18区役所の独自予算、市会議員86人の予算提案枠を創設する。
　　　　　 　　　　　　　
林文子画像林 安全・安心な暮らし。長期的展望にたって市民生活と横浜経済を支える成長戦略を実践し、安定した税収と雇用を確保していく。「歳出構造総点検」による健全な財政運営を進め、子育て、教育、福祉、医療等の充実を継続。
　　　　　 　　　　　　　
松沢成文画像松沢 横浜市政は市民の声を無視した「独善政治」で暴走している。既得権益を守る「ムラ政治」の混乱に終止符を打ち、当たり前の「市民政治」を実現し「横浜力」を全開させ、世界に誇れる国際文化都市ヨコハマをつくる！
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太田正孝画像太田 カジノは神代から禁止されてきたもので、人間をダメにし、勤勉な者を堕落させて社会をダメにします。横浜だけでなく、日本でやってはなりません。
　　　　　 　　　　　　　
福田峰之画像福田 誘致に賛成。財源策として、年600億円の納入金は必要。創業支援策としては、訪日外国人の首都圏玄関口横浜IRに人・物・金・情報が集まり、起業環境を整える事に繋がる。支店経済からの脱却を図れる。
　　　　　 　　　　　　　
坪倉良和画像坪倉 設問2で、述べてます。
　　　　　 　　　　　　　
小此木八郎画像小此木 コロナ禍で私たちの日常生活は一変した。観光需要の回復も予測が難しく、何より横浜市においては地域や市民の理解が十分に得られておらず、誘致する環境が整っていないことから、横浜へのIR誘致は完全に取り止める。
　　　　　 　　　　　　　
山中竹春画像山中 カジノを含むIR誘致は断固阻止、IR自体反対です。カジノ（IR）ビジネスは既に破綻しており、依存症の増加、治安や風紀の乱れ、教育環境の悪化の問題もあります。市民の7割が反対のIR誘致は必要ありません。
　　　　　 　　　　　　　
田中康夫画像田中 文教地区に隣接するIR＝カジノ計画は、宿泊も食事も全て建物・敷地内で独り占めする令和の「囲い込み運動」。国内外の巨大資本に利益が吸い上げられて中華街や元町への経済還元は見込めず、横浜の文化を破壊する。
　　　　　 　　　　　　　
林文子画像林 観光MICE都市としての発展に不可欠なナショナルプロジェクトであり、新たな魅力と賑わいを創出し、将来に必要な財源を確保していく有効な政策の一つ。今後の子育て・教育・福祉・医療などに財源として充当。
　　　　　 　　　　　　　
松沢成文画像松沢 ギャンブル中毒、資金洗浄犯罪は必至。カジノIRモデルはコロナで崩壊し、パシフィコ横浜との二重投資だ。住民投票拒絶で民主的プロセス無視は許されない。「カジノ禁止条例」をつくり絶対阻止します。
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太田正孝画像太田 子供を産み育てる環境の改善につとめ、子育て支援を充実させます。
　　　　　 　　　　　　　
福田峰之画像福田 人口減少社会は都市の力を低下させる。子育て世代に横浜での子育てを選んでもらう為には、妊娠時から18歳まで、きめ細かな子育てグランドデザインを構築することが重要。
　　　　　 　　　　　　　
坪倉良和画像坪倉 人口減を悪いと決めつけるのではなく、暮らしやすい、住み続けたい街、誇りの持てる街にしていくことが、その問題の解。
　　　　　 　　　　　　　
小此木八郎画像小此木 横浜だけでなく、日本として抱える極めて深刻な課題。子育て支援の更なる強化など少子化対策を進めると同時に、他人まかせでない、持続可能な、地に足のついた経済政策を強力に進めて、魅力と活力のある横浜を作る。
　　　　　 　　　　　　　
山中竹春画像山中 横浜市には人口増の伸びしろがあります。郊外住宅地の魅力を活かすとともに、子育て・教育政策を充実させることにより、横浜で子どもを産み・育てたいと感じてもらうことで、横浜に移り住む人を増やしたい。
　　　　　 　　　　　　　
田中康夫画像田中 長野県知事時代に商店街や集落の空き屋を改修して350箇所、一つ屋根の下でデイサービスと託児を行う、世代分断型でなく地域分散型の「宅幼老所」を開設した。市外の外部資本が牛耳る現在の福祉を地域密着型に転換する。
　　　　　 　　　　　　　
林文子画像林 子育て、医療、福祉、教育、防災の拡充とバス等地域交通の確保により、支え合いと協働の地域づくりを実現していくとともに、安全・安心の市民生活を支える経済活性化策を実践し、安定した税収確保と雇用環境を創出。
　　　　　 　　　　　　　
松沢成文画像松沢 「横浜バイリンガル都市構想」により、世界中から人が集まる国際文化都市ヨコハマを実現する。誰もがいつまでも安心して暮らせる長寿社会ヨコハマ・モデルを構築。福祉と子育て支援の充実で選ばれる街へ！
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太田正孝画像太田 ハマ弁はよくありません。ただちに止めます。正規の小学校並みの給食を実施致します。
　　　　　 　　　　　　　
福田峰之画像福田 喫食率30％を前提とする現在の仕組みは限界がある。全ての学校をフルスペックの自校式にすることは困難だが、親子方式、センター方式、地域事情を踏まえて、普通給食を推進すべき。
　　　　　 　　　　　　　
坪倉良和画像坪倉 学校内で調理、提供。貧困問題も含めると、基本無料支給が望ましい。
　　　　　 　　　　　　　
小此木八郎画像小此木 これまでの経緯を尊重し、まずは現在の方式の実施状況を見守る。実施する中でも改善を続け、子どもたちの成長や家庭の負担なども十分考慮して、今後も必要な検討を続けていく。
　　　　　 　　　　　　　
山中竹春画像山中 選択制の給食では不十分で、全員で食べる給食（全員喫食）にします。方法については、自校調理やセンター方式などの手法に拘らず、あらゆる方式を検討し、速やかに、かつ低コストに実現できる手法で導入します。
　　　　　 　　　　　　　
田中康夫画像田中 今春導入の「デリバリー型」は「ハマ弁B」に他ならない。全国20政令指定都市で唯一、中学給食を未実施の現状は異常だ。隣接する小学校給食室の施設を充実させ、中学生全員に温かい完全給食を速やかに提供する。
　　　　　 　　　　　　　
林文子画像林 全員喫食給食は「必要な用地」などの問題があり、栄養のバランスの確保と負担しやすい価格（330円）を可能とする給食（選択制）が、家庭のライフスタイル等から最良の方法。一学期喫食率20％超。今後50％目標に推進。
　　　　　 　　　　　　　
松沢成文画像松沢 ハマ弁では不十分。政令市で中学校給食がないのは横浜だけ。93％の市民が熱望。栄養バランス、食育、格差是正、ひとり親・共働き家庭支援のために全員給食早期着手で汚名返上！財源は新劇場600億円の中止で十分可能。
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太田正孝画像太田 大自然を残した公園とします。交通の利便性は確保します。
　　　　　 　　　　　　　
福田峰之画像福田 地域におけるエネルギー安全保障を考慮し、地産地消のエネルギーを確保することが大切。再生可能エネルギー製造拠点・グリーン水素製造拠点とすべき。太陽光発電で市内世帯の3.5％分に電気供給可能。
　　　　　 　　　　　　　
坪倉良和画像坪倉 100年の森づくり構想。
　　　　　 　　　　　　　
小此木八郎画像小此木 まずは国際園芸博覧会の成功に向けて国とこれまで以上に連携し、その後については、地域の声をしっかり聞いた上で、緑地公園など地球温暖化への対策や、多くの市民が利用できるスポーツ施設などの利用を検討する。
　　　　　 　　　　　　　
山中竹春画像山中 全面積（242ha）の45％を占める民間の土地所有者の理解を得て、横浜市西部地域の拠点に相応しい魅力あるまちづくりを進めていきます。
　　　　　 　　　　　　　
田中康夫画像田中 旧横浜市だけでも98年前の関東大震災の犠牲者は2万5千人に達し、津波での死者も数多い。内陸部に位置する東京ドーム51個分の上瀬谷通信施設跡地の北半分に消防・救急・保健・医療の統合型レスキュー拠点を設ける。
　　　　　 　　　　　　　
林文子画像林 コロナ後の経済再生の契機として、農業振興、観光・賑わい、公園・防災等を基本に、郊外部の新たな活性化拠点を目指す。道路等基盤施設の早期整備と花・緑あふれる観光MICE都市の国内外へのアピールとして園芸博を開催。
　　　　　 　　　　　　　
松沢成文画像松沢 アミューズメント施設、企業誘致、公共・行政施設等など、複数のプランはあるが、内陸部でありアクセスと地域環境への影響もあるため、しっかりと地域や市民の声を反映しながら検討する。
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太田正孝画像太田 PCR検査の公費負担。感染者の隔離・治療を完全に行える施設の充実を図ります。
　　　　　 　　　　　　　
福田峰之画像福田 組織毎にバラバラな情報をプラットフォームで一元化。子育て世代の早期ワクチン接種と接触確認アプリの普及。自宅療養者の支援強化。行政手続きのデジタル化により、常に混乱なき業務執行に備える。
　　　　　 　　　　　　　
坪倉良和画像坪倉 グローバルダイニングの姿勢に学ぶ！
　　　　　 　　　　　　　
小此木八郎画像小此木 まずは現在実施しているワクチンの接種を、これまで以上に国や県と協力して、迅速かつ着実に進める。特に国に対して現場の声として伝えるべきことをはっきりと伝え、状況の改善を図る。
　　　　　 　　　　　　　
山中竹春画像山中 検査の抜本的な拡充が必要です。PCR検査／抗原検査重点拠点の設置や、高齢者施設、病院、学校、保育園等への集中検査、下水道検査による感染集積地の特定と徹底検査・隔離等の施策に取組みたいと考えています。
　　　　　 　　　　　　　
田中康夫画像田中 変化し続けるウイルス対応こそ、国民皆保険制度を支える「早期発見・早期治療」の原点に戻るべき。カップル、家族連れも安心なアクリル板を完備した飲食店の営業時間を延長し、酒類も提供「孤独のグルメ方式」導入。
　　　　　 　　　　　　　
林文子画像林 大幅に拡充した市の専任チームと医療機関の協力体制のもとで11月までに希望する方全員へのワクチン接種。感染予防対策と健康危機管理体制を強化し、感染対応力バージョンアップ計画を策定。医療人材の育成強化も推進。
　　　　　 　　　　　　　
松沢成文画像松沢 「ワクチン接種最速化プラン」を策定し、医療関係者と協働でワクチン接種迅速化、検査充実、病床確保を図る。コロナ対策推進条例を制定する。保健所・衛生研究所の機能・体制充実で身近な保健衛生を再建する。
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太田正孝画像太田 太陽光発電等の普及を図ります。
　　　　　 　　　　　　　
福田峰之画像福田 IR100宣言と共に市民を巻き込んだ実行計画を18区毎につくり、進捗状況を区長評価に加味。入札における企業のRE実行計画を入札条件に加味。保土ケ谷ゴミ焼却工場建て替え時に再エネ製造拠点とする。
　　　　　 　　　　　　　
坪倉良和画像坪倉 無回答
　　　　　 　　　　　　　
小此木八郎画像小此木 横浜港のカーボンニュートラルポートの推進や、ブルーカーボンを活用したクレジット制度などを強力に進め、電気自動車や水素自動車が横浜を走る光景が日常となるよう、世界最先端の脱炭素都市・横浜の実現を目指す。
　　　　　 　　　　　　　
山中竹春画像山中 再生可能エネルギーや脱ガソリン車の加速化支援、蓄電池の普及、スマートメーター（電子式電力計）の普及促進に伴うエネルギーマネジメントの実現等に取り組むと共に、循環型経済の推進に取組みます。
　　　　　 　　　　　　　
田中康夫画像田中 2年後に高炉が休止するJFEスチール京浜地区に隣接する鶴見区扇島、近く契約更新時期を迎える金沢区臨海部に従来発想とは全く異なる持続可能な開発目標＝SDGsエスディージーズの新拠点を設け、地産地消発電を実現。
　　　　　 　　　　　　　
林文子画像林 新市庁舎を再エネ100％としたように区役所等の公共施設での率先行動、稼働中の東北13市町村連携による再エネ電気供給の拡大、先行整備したEV充電器等のインフラ整備の加速など、家庭・産業界であらゆる取組を推進。
　　　　　 　　　　　　　
松沢成文画像松沢 EV（電気自動車）、FCV（燃料電池自動車）など「ゼロ・エミッションカー」の開発・普及を支援し災害時の電源としても活用する。自然エネルギーの活用とエネルギーの地産地消を目指しカーボンニュートラル都市を実現する。
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太田正孝画像太田 区長公選等、行政機関の分権を考えます。県からの権限移譲につとめます。
　　　　　 　　　　　　　
福田峰之画像福田 先ずは総合区制度を採り入れ、市から区への権限移譲を行い、特徴を踏まえた区政運営を行う。道州制が導入された場合には、特別自治市構想とは異なる、特別市となることを求めていきたい。
　　　　　 　　　　　　　
坪倉良和画像坪倉 市内18区は、区長を公選にして、独自色を出していくべき。
　　　　　 　　　　　　　
小此木八郎画像小此木 地域のつながりが空き巣などの防犯対策や、移動困難な方々の避難支援などの防災対策、子どもたちの安全な登下校につながる。各区それぞれの特色を生かしたまちづくりが進められるよう組織の見直しや改善を進めたい。
　　　　　 　　　　　　　
山中竹春画像山中 18区毎に魅力の溢れる横浜市で、多様化する地域課題に対応するためには、地域それぞれの特性に応じた区政運営が必要だと考えています。それを可能にするために、財源と職員の区配の拡充が必要だと考えています。
　　　　　 　　　　　　　
田中康夫画像田中 現場にこそ伸ばすべき点、改めるべき点のヒントが詰まっている。「設問3」の回答に加え、区役所起点の予算体系を構築。各地域の町内会、NPO、ボランティアが提案の予算や事業を積極的に取り入れる市役所改革を実行。
　　　　　 　　　　　　　
林文子画像林 参加と協働による地域自治が何よりも重要。自治会町内会など地域で活動する団体や人々、企業、学校、NPO法人と区役所等が連携して、地域まちづくりや福祉保健、防災などに取り組めるような仕組みづくりを推進。
　　　　　 　　　　　　　
松沢成文画像松沢 国・県からの権限・財源の移譲と規制緩和で横浜市の独立を図る。行政区から総合区へ権限移譲し、区民協議会を設置して独自予算確保する。常設型住民投票条例と市長多選禁止条例で先進の地方自治の横浜モデルを構築。
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太田正孝画像太田 治山治水行政権限を県から市に移します。治山治水専門部署をつくります。
　　　　　 　　　　　　　
福田峰之画像福田 長期的には地球温暖化対策。中・短期的には、災害予測地への的確な情報提供、急傾斜地の整備支援。避難所でのFCV＆FCバスによる電気供給。
　　　　　 　　　　　　　
坪倉良和画像坪倉 地場である、中央市場を防災食料の基地に。
　　　　　 　　　　　　　
小此木八郎画像小此木 横浜の防災を総点検し、強靱化が必要なインフラの整備や改修を早急に進め、大臣時代に進めた女性視点を重視した政策の推進や、高齢者など移動が困難な方々の避難支援の強化などを図り、真に災害に強い都市を目指す。
　　　　　 　　　　　　　
山中竹春画像山中 7月の熱海のような豪雨災害の激甚化被害を減らし、風水害対策を充実させるため、盛土の調査点検や崖地対策を速やかに実施することが重要です。また、地域防災拠点を一層強化させることが必要だと考えます。
　　　　　 　　　　　　　
田中康夫画像田中 巨額税金と年月を掛けて建設の防潮堤やスーパー堤防はコミュニティを破壊する「万里の長城」だ。市内18万戸もの空き屋を、市も費用負担して、防火帯の役目と治安の向上に寄与するミニ緑地化、地域住民菜園化を推進。
　　　　　 　　　　　　　
林文子画像林 想定ゼロの備え。ブロック塀、建物の耐震強化、総合的な治水・浸水対策と逃げ遅れゼロ。避難所の増設や備品等の支援と防災スピーカー・マップ等の情報提供の充実など、災害に強い人づくり・地域づくりを強力に推進。
　　　　　 　　　　　　　
松沢成文画像松沢 必ず来る大震災に備えて、無電柱化、防災公園化、公共施設等の耐震化、帰宅困難者対策、防災訓練の充実、他都市との連携により、ヨコハマの防災力・減災力・復興力を強化し、より安全なまちへ。
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太田正孝画像太田 根岸台や瀬谷の米軍基地返還地はすばらしい自然の残る場所です。又、磯子氷取沢源流等も美しいです。
　　　　　 　　　　　　　
福田峰之画像福田 田園都市線青葉台駅にある「ルーシーズベーカリー」というお店の「メイプルシホンケーキ」、一度食べたら癖になります。ホールで頼めば、カラフルな絵も描いてくれます。
　　　　　 　　　　　　　
坪倉良和画像坪倉 隠れた素晴らしい飲食店が複数確実にあるが、教えられない。
　　　　　 　　　　　　　
小此木八郎画像小此木 本当は秘密したいのですが、私は音楽が好きで、野毛にある自分で楽器を持ち込んで演奏できるお店です。
　　　　　 　　　　　　　
山中竹春画像山中 私のジョギングコースで、中央卸売市場からみなとみらいへ向かう「みなとみらい橋」からの風景が大好きです。また前の勤務先の隣、八景島シーパラダイスは鉄板です。わたしの居た部屋から花火がよく見えましたね。
　　　　　 　　　　　　　
田中康夫画像田中 鶴見区馬場の「ねぎ坊主」と呼ばれる鶴見配水池の昭和12年建設の配水塔は、夜間に見上げる良い意味で不気味な美しさを堪能。大和市と接する泉区上飯田の県営いちょう団地に何軒かあるベトナム料理店の秀逸な料理。
　　　　　 　　　　　　　
林文子画像林 青葉区黒須田付近を流れる鶴見川は30種類以上の野鳥の宝庫です。近くの寺家ふるさと村は田園都市の原風景を見ることが出来ます。
　　　　　 　　　　　　　
松沢成文画像松沢 みなとみらいから山下公園を抜け、三溪園、本牧市民・臨海公園を散策する。
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検証・林市政の12年

　市長選挙を迎えるにあたり、タウンニュースでは7月から3回に渡って現職の林文子市長の3期12年を振り返り、市政の課題などを探った。

検証・林市政の12年〈上〉

税収増へ企業誘致や開発

IR推進で市民反発も

検証・林市政の12年〈中〉

待機児童ゼロへ躍起に

子育て支援、コロナ対応も

検証・林市政の12年〈下〉

｢働く女性｣活躍を推進

管理職割合目標は未達

IRと横浜

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　横浜市が誘致を進め、今回の市長選でも争点の一つとなるカジノを含むIR（統合型リゾート）。誘致に賛否の声が交錯する中、タウンニュースでは2019年から全16回のコラムでIRの概要やさまざまな立場の人の声を追った。

〈連載【1】〉 誘致表明の背景　市、財政への強い危機感

〈連載【2】〉 市が描くIR像　国内最大級の統合施設

〈連載【3】〉ギャンブル依存症対策 ｢世界最高水準｣を強調

〈連載【4】〉藤木幸夫氏に聞く 一人になっても反対貫く

〈連載【5】〉川本守彦副会頭に聞く 都心臨海部の起爆剤に

〈連載【6】〉鳥畑与一教授に聞く カジノは負の経済効果

〈連載【7】〉IR推進会議の美原氏に聞く 雇用や税収増に寄与

〈連載【8】〉依存症専門医に聞く 制限型対策では不十分

〈連載【9】〉米国･設計者が横浜を語る ｢カジノなしでも人は来る｣

〈連載【10】〉｢産業展｣に45事業者　懸命のアピール合戦

〈連載【11】〉市が方向性素案公表 　推進前提に意見公募

〈連載【12】〉リコール、住民投票求める 2つの署名活動 秋に開始

〈連載【13】〉市、実施方針公表を再延期　誘致計画、不透明さ増す

〈連載【14】〉国の申請受付が延期に　市、追加調査で準備進める

〈連載【15】〉住民投票求める市民団体　20万8千筆の署名提出

〈連載【16】〉市がIR実施方針案公表　「世界最高水準」掲げる

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2021年 横浜市長選挙

2017年 横浜市長選 立候補者アンケート

■横浜市による横浜市長選挙の特設ホームページ　
https://senkyo.city.yokohama.lg.jp/

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