参院選 2022 立候補者アンケート

令和5年4月に開庁されます「子ども家庭庁」の関連法案を審議する際、子どもたちにとって真に価値あるものとなるよう、調整する役目を果たします。現役の子どもを育てる親世代であり、現役の元子ども世代で親の介護を迎える立場から、育児だけでなく介護まで見据えた【家庭】について、言葉の定義から先輩方と丁寧に議論する中で、多くの立場の経験と生の声を国へ届け、未来へ向けた立法業務を担い、民主主義の日本を守ります。

経済と外交で国を守る。チャンスにあふれた社会をつくる。自分の国は自分たちで守る。新しい技術や発想で世界をリードできる日本にする。そのために、国際社会の動きを踏まえた現実的な外交・防衛で日本を守ります。お金がまわる仕組みをつくり、コロナで傷ついたみなさんの暮らし・経済を立て直します。

「8時間働けばふつうに暮らせる社会へ」。中小企業を支援し「最賃1500円」に上げ、男女賃金格差を是正するなど賃上げと安定雇用の拡大をすすめる。子供の医療費助成の所得制限撤廃など子育て支援を強め、お金の心配なく学び、老後は年金で安心して暮らせる社会をめざす。「ロシアはウクライナ侵略をやめよ」「国連憲章と国際法を守れ」の国際世論を大きく広げ、いまこそ憲法9条を生かす平和の外交努力を強める。

国家存亡の危機ー未来はまだ変えらる。この国に精神的主柱を立てる。台湾有事に対応できる日本を目指します。

毎日毎日どのＴＶを見ても防衛省系の同じ研究員がウクライナの戦況を語るのを見せられる中で、政府も防衛費倍増、敵基地先制攻撃能力の保有を唱え始めた。しかし防衛省系の研究員も政府も、これが必然的に熾烈な軍拡競争を招き、専守防衛を逸脱させる危険を伴うことに沈黙する。社民党は護憲の党として、日本が戦後一貫してきた平和路線を堅持することを改めて訴えます。

化粧品への軽減税率の適用。2022年現在、都知事を筆頭に女性政治家も各局アナウンサーも全員メイクをしており、既に自己主張の手段ではなく、当たり前のことになっているという状況に対し、メイクにおけるコストは化粧品代に止まらず作業時間まで女性に強いている現状を鑑み訴えていきたいと考えております。

①女性天皇の実現（皇室典範改正、皇位継承順位再考）②皇室と国民の絆・信頼関係の回復（皇室経済法改正、皇室に纏わるお金の会計監査と会計報告、宮内庁組織再編③忖度政治からの脱却（政党への企業献金廃止、選挙に出馬しやすくするため制度再考）

防衛費の増額、教育の無償化、消費税廃止、少子高齢化

NHK放送のスクランブル化。メディアは核兵器に勝る武器であり、公共放送は本来、国民の為に既得権に対抗できる唯一の大きな力であり、その特性から非常に重要な役割を持ちます。そのため、公共放送であるNHKの受信料は放送法という強制法規に基づき必要な費用を国民が公平に負担することが何よりも重要です。

100年に一度の教育スーパー改革。日本の衰退は単なる経済不振や国際情勢の悪化それにコロナ禍などだけによるのではない。そうした情勢に対応できないのは、日本人の基礎能力や制度・組織文化などが世界の現実からはるかに遅れていることによる。教育への資金投入もOECD諸国最下位になりつつあり、欧米先進国のみならず、アジアの先進地帯からも脱落している。総力をかけて大改革を実行しなければならない。

「新型コロナウイルス感染症対策」及び「生活者の困難に寄り添う社会保障制度の確立」

国債発行による積極財政。国民への継続的な毎月給付金。充実した福祉サービスの供給。お金の問題で困っている国民を政治の力で一人残らず救済する。国民への投資は、日本の将来に財産を作る。日本国一番の資源は全ての国民の生命である。消費税制廃止。法人税を適正税率に引き上げ、労働環境や品質や賃金は二の次の株主主体経済活動に歯止めをかける。

障害者、マイノリティ支援

ウクライナ戦争を見ればわかるように、平和はタダで手に入るものではないと言うのが世界の常識。世界中の国々は平和を得る為の努力をしている。我が国が努力もせず平和を手にして来たのは僥倖であり、奇跡と呼べる。この先も奇跡が続く事は考えづらい。日本も他国同様、平和を守るための努力が必要、その為に国家の安全保障をしっかりと考え、平和を守るために国防を考えなければならない。

積極財政による経済対策で労働需給を好転させ、物価を上回る賃金アップを実現する。物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションに陥らないために、消費税減税やガソリン減税など「家計減税」で家計の消費力を高める。

選挙における高額な供託金を無くすことを目標にまず前段階として、日本人の平均年収の差に応じた女性候補者の供託金の引き下げ。公職選挙法の改正もしくは廃止を目指す。

"命を守る政治" 国民の命、動物の命、自然環境の命をしっかりと守れる政治を実行します！例えば、食品添加物だらけのジャンクフードにより、癌が増えています。医療費を削ることができます。経済を守ること！国民の経済が疲弊しては、国の土地が外国に買われて国民主権を無くすことに繋がります。自然の共生がなければこれも私たちの命が削られることと同じです。動物の命を守ることのできる社会は人間社会を豊かにします。

大胆な減税と景気刺激策による物価対策を速やかに実行する！長引くコロナ禍で国民消費が低迷し、日本経済が打撃を受けた。こういう時こそ景気回復のために消費税率を下げるべきである。また、新型コロナの分類は現在の2類から5類にし、濃厚接触者の隔離は撤廃するなど、社会経済活動を活性化させるべきである。そして、消費税・ガソリン税の減免、社会保険料の減免や光熱費負担の軽減を最優先で実施するべきである。

防衛大学校の教官として、幹部自衛官となる卒業生を送り出してきた経験を生かし、国民の生命と財産を守る外交安全保障環境整備、特に防衛力の的確、確実な整備を推進し、自衛隊の任務環境の改善も行う。日本経済の再生へ、科学技術の発展と国内産業の強靭化を図る。がんを克服できる社会へ、神奈川が持つ人材力、企業力をつなぎ、医工連携、創薬力を伸ばす。教育費負担の軽減へ、給付型奨学金のさらなる拡充を実現する。

賃金が下がり続け昨今の物価高により国民はさらに苦しい生活にあります。最低賃金を着実に1500円にアップさせ、消費税を時限的に５％へ下げ、大学授業料や給食費の無償化を進め暮らしの負担を軽減します。日本の先端技術開発・研究への支援を強化し産業競争力を向上させ景気を取り戻します。働きながら子育てしやすい就労環境をつくり、少子化に歯止めをかけます。平和憲法によって対話外交を促進し国際平和をリードします。

「こども、女性、みんなの未来を守る」こどもを望み、産み育てやすい社会の実現、がん患者支援。 「心のゆとりがもてる生活を守る」経済を回す賃上げ、心のゆとりが持てる労働環境の実現。 「景気を回復し産業の未来を守る」円安を活用した経済再生、製品・食料・エネルギー供給の安定性を確保。 「自由と民主主義とこの国を守る」ウクライナ支援、国民・領土・領海を守る。 「時代の変革の荒波から人々を守る」デジタル対策。

感染症への対策は、人類の歴史上終わることはなく続くものであると考えますため、新型コロナにつきましても対策は継続して検討と実施をすべきであり、経済対策も同様であることから、現段階では評価できないです。

これまでの政府のコロナ感染防止対策によって、今後の経済活動の礎を築いたと考える。慎重に見極めつつも、できるだけ早期にコロナ禍で傷ついた経済の再生に本格的に取り組むフェーズに移っていくべきである。

「第6波」ではワクチン接種の遅れ、検査不足、医療・保健所の体制逼迫のもとで1万人超の犠牲者が出ました。社会保障削減の中止、生活と営業を守る補償・支援の抜本的拡充が必要です。

全体主義的な経済活動の規制とワクチンの接種を進めるやり方が良くないと考える。コロナ禍をきっかけとして、大きな政府が罷り通るのは見直すべきだ。

政府の新型コロナ対策は社会的弱者の救済が不十分。解雇・雇止めが13万人を超え、特に非正規労働者の生活再建が急務なのに全く救援の手が届いていない。

他の先進国より数字が低く抑えられているから。

コロナに苦しんでいる国民へのケアが全くできていない。

対策は、感染対策と、経済対策、企業補助とセットで出来た事が評価出来ます。医療物資へ管理分配は、間に合って無い所もありました。

未知のウイルスであった初期の対応としては良かったが、そこまで危険ではないと分かってきているのに、いつまでも過剰な対策を継続しすぎです。経済を回す事を最優先にするべき。

PCR検査への対応の遅れ。大規模コロナ対応病院不在。コロナ以前からある院内感染への対処遅れ。実態に対する隠ぺい体質。非科学的な説明と対応。

国産のワクチン、経口薬を作らない。感染症対策への備えが出来てなかった。 MARS、SARSの教訓を活かしていない。

在支経団連企業の顔色を優先し、武漢コロナの早期上陸を意図的に許した。感染対策で諸々の自粛政策を行うのであれば、先ずは国民全世帯の毎月所得保障をしなければならない。が、未だ実行されない。

ごてごて

当初からの水際対策の不備等の後手後手の対策。コロナ関連予算までも利権化し、政権周辺への中抜き利権としてばら撒く国民を蔑ろにした最悪の政治腐敗。一国民として、これらは断じて許せません。

具体策が見えない中で国民は不安になっている。昨年は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を発令しても歯止めがかからず、感染拡大を止める効果は非常に薄かった。同じことの繰り返しで無策と言わざる得ない。

まだ感染状況が完全には落ち着いていないため、現時点では判断できない。

ワクチン２回接種者が未接種者よりコロナに感染するリスクが高まります。ワクチンパスポートは医療プライバシーの侵害にあたります。

医療提供体制の強化、ワクチン接種、各種感染防止対策や人流・経済活動の制限を通じての対策は一定の効果があったが、これまでの対策の検証と総括を欠いているため状況変化に対応できず漫然とした対策が続いている。

ワクチン接種の加速化や治療薬、パルスオキシメーターの積極的な活用や、支援金・給付金などの経済対策について高く評価すべきと考える。

ＰＣＲ検査体制を十分に整えず、医療・保健所体制を逼迫させ多くの陽性者が自宅待機を強いられ、自宅で亡くなる方が続出している事態は危機的です。健康観察体制など自宅療養者への支援策を早急に整えるべきです。

ワクチン確保後、迅速にワクチンを接種する対応を整え、諸外国と比べ、大きな混乱を招くことなく、コロナウイルス感染による死者・重症者数を低く抑えているため。

ビフォーコロナの世界観を大切にしながらも、元に戻すための耳触りの良い政策で手を打つのではなく、未来を見据えた発展的政策を打つ必要があります。その際、これまで以上の覚悟を秘める必要があります。また、改めて日本の魅力と現状を多くの目で広く深く見直し、国において今後の日本の魅力発信について検討しなおす時期にあるとも考えます。日本美を見直し、国の公共事業を増やすことで国内の経済強化を図る政策を進めます。

コロナ感染防止については慎重に見極める必要があるが、一方で経済活性化策についても積極的に進める段階にある。先ずはインバウンド促進策を進める。外国人観光客が4000万人増えると、人口が400万人増えたことと同じ経済効果がある。魅力的な観光地が多くある神奈川県にとっては先ずは外国人観光客を取り込むこと。その上で更なる経済活性策を取っていく。

物価高騰から生活を守り、弱肉強食の新自由主義経済を転換する。このため①消費税を５％に緊急減税、インボイスは中止、②「最賃1500円」に引き上げ、大企業の内部留保に課税して中小企業を支援する、③年金削減ストップ、学費は半額、給食費ゼロなど社会保障と教育予算の拡充、④原発ゼロ、省エネ、再エネを大普及など気候危機の打開をすすめる、⑤男女の賃金格差をなくすなどジェンダー平等をすすめる。

まず、コロナを第五類に下げるべきだ。そして、インフルエンザと同じ扱いの中で、資本主義の自由のもとで、国民の自由な生活を保障する。

コロナ禍で生活苦に追い込まれたあらゆる弱者の生活再建のために、消費税の3年間ゼロ税率を実施すべき。財源は企業の内部留保への臨時課税で。

一定以上の金額に対して、相続税率を上げ、それを財源に公共事業や新技術や産業への投資を行うのが良い。

生活への安心感と個人消費の拡大の為、消費税の減税が必要。

生産ラインを、国内に戻す。日本製と言うブランドをもっと生かす為に、産業を、地域に分列し、町おこし、人口再配する。

消費減税5％を始め、所得税や法人税の税率を下げて国民負担を減らし経済を活性化。これにより税収を上げます。また経済活性化を目的として、「国民」ではなく「政府」の借金である特例国債をインフレ率2％まで発行することを求めます。

野外で紫外線の強い時期にはマスク着用を廃止。野外活動の活性化。コロナ禍で影響を受けた家庭や高齢層への特別救援チームの形成。感染者のうち、本当に隔離の必要な者とそうでない者とを厳格に分離し、軽度のものは隔離することなく、抑制的活動に抑える。この2年間で委縮気味の精神を奮い立たせるように、さまざまなイベントの解禁と同時に、いざという時には十分に対応できる大規模コロナ対応病院の設置。

・人への投資・DXの推進・新産業の創出　※新型コロナウイルス感染症の後遺症対策も重要な要素

コスト増による物価高の中でも国民が安心して消費生活を送ることが出来るように。国民全世帯に対して、毎月の給付金を振り込む事で所得保障。無理な通勤なども減らせるので、集団感染のリスクも軽減できる。一度に多数の感染者を出さないようにする事が大切。積極財政での経済成長と感染防止は両立可能。

経済最優先

コロナ対策における世界の常識は、国民個人に対する給付金。日本以外の国々はそのような理由から購買欲が進み現在インフレの原因の一因になっている。日本のGDPを支えているのは国民消費。我が国も今からでも遅くないので、国民1人あたり最低でも30万円位の一律給付を実施するべきだ。財源は、経済の危機的状況を鑑み赤字国債を発行して賄う。また国民経済に悪影響を及ぼす悪い円安を直ちに是正する。

コロナ禍でダメージを受けた分野への補償を手厚くし、企業の再生を支援するとともに、経済全体の回復のための緊急措置として「消費税5％」への減税を実現する。

消費税廃止による経済の活性化

コロナ社会にかこつけて、医療プライバシーの侵害、経済の自由の侵害、行動の自由の侵害など、様々な国民主権が奪われました。政治を支配しているのは日本国民ではなく、ワクチン製造メーカーであったりそれを司る国際資本家の儲けのために日本人の命が食い物にされています。内需拡大を進めて、子育てしやすい環境に変えて、助け合いの精神が経済発展に結びつく民間防衛社会の構築が必要です。

新型コロナの感染症上の位置づけを5類感染症とすることで、早期発見・早期治療を可能にし、国民の命と健康を守るとともに、社会活動を正常化させる。消費税の軽減税率を現行の8％から段階的に3％（状況により0％）に引き下げ、現下の物価高騰に対応します。その後は消費税本体を2年を目安に5%に引き下げ、日本経済の長期低迷とコロナ禍を打破する。

物価高騰に対し最も有効な経済対策は賃上げである。それには、中小企業の資金繰り支援を強化し経営の安定化を促すほか、円安を生かした輸出戦略も必要。外国からの観光客誘致など従前の成長戦略も重要である。

消費税を時限的に５％に下げることにより、新型コロナによって収入が減り苦しくなった家計を支え、国民生活の立ち直りを政治の総力を挙げ支援することが必要です。その上で、産業の国内生産化を進め、生産拠点を可能な限り海外に依存しない内需を主力とした循環型経済の実現を図るべきです。商店街の再評価など、生活に密着した地域経済の持続可能性を高め、最低賃金を着実に上げていくことにより底堅い消費力を喚起すべきです。

円安を活用し、製造業の国内回帰、農産物の自給率向上と輸出拡大、国内材活用、コロナ後の外国人観光客誘致を支援。家計に響く値上げが一人歩きしないように、まずは好景業種を中心に経済を回す賃上げを誘導する。経済安全保障の観点から、どのような国際情勢であっても、製品や食料、エネルギー供給の安定性を確保する。自動車産業ほか日本のエネルギー転換を促進し、市場変革の牽引を支援する。

日本政府の対応は現在進行中のものであり、戦略の途中段階であると考えることから、現時点において評価すべきものではないと考えます。その議論に参加することを選択し、この度の出馬を決意した立場でもあるからです。

軍事侵攻という現実に対し、ロシアへの制裁に加わるなど欧米と歩調を合わせながら、毅然と対応できている。日本としては台湾有事なども想定し、より現実的な外交・防衛・安全保障を目指す必要がある。

岸田首相は「価値観共有のＧ７主導の秩序の回復」と言うが、「価値観」で二分するのでなく、「ロシアは侵略やめよ」「国連憲章まもれ」の一点で団結することです。また危機に乗じて大軍拡を進めることは許せません。

一方的なウクライナ側につくより、パワー・オブ・バランスをみてロシアとの交渉ルートは確保すべきだ。

欧州の国家元首が次々にプーチン大統領に説得を試みている中で、日本の首脳による外交委努力が全く不十分だと思う。外交に弱い日本を痛感させられている。

アメリカ大統領から合格ラインの言葉を引き出せたから。

世界平和が日本の平和に与える影響が大きいため、戦争は悪であることを明確にした上で、経済政策も含め、厳しい制裁を続けていくべき。

国際社会と足並み揃う必要が、有りますが、中国との連携を防ぐ為に、追い込まない方が良い。

一定の経済制裁は必要だが、日本の場合ロシアは隣国になるので非常に難しい。現状程度で良いと思う。

ウクライナをロシアとの対立に煽ったアメリカの情報に頼るのではなく、客観・専門・科学的に情勢を分析し、この地域の将来像も考え、周辺国と協調して平和構築に動くべきである。

ロシアに対する制裁を強化すべき。

殆どの対応は日本国民に向けたジェスチャーに留まっている。そもそも、ペレストロイカ後のソ連～ロシアを積極支援し、ここまで付け上がらせたのは日本国政府や日本国の大企業＝自民党＆経済団体である。

現行法ではあれが精一杯

米国に引きづられるだけで、エネルギー資源の乏しい日本という要素を何も考えず、安易に判断している。せめて経済制裁に加わる代わりに、米国にエネルギー供給の補償をさせるとかして対応するべきだった。

ロシア産石油の原則禁輸の表明やウクライナ避難民の受入は評価できるが、ジェノサイド犯罪を認定するための法整備やトリガー条項凍結解除をはじめとした施策の更なる強化の早期実施を強く求める。

現実的な政治的取引についての内容が一般人には不明なため、評価できない。

日本の国益をまずは考えた時に、中立国としての立場を保持して、ウクライナとロシアの間で調整役を果たせたはずなのに米国の圧力に負けた岸田内閣は日本人の命を危険に晒しています。

ロシアに対する制裁もG7などの後追いをする姿勢が目立った。

国際社会と結束したロシアへの非難や制裁は妥当なものだ。また、ウクライナ避難民の受入など人道支援についても評価している。ただ、ロシアも一筋縄でいく国家ではなく、考えを改めさせるところに至っていない。

対話による和平に向けた日本の外交政策が具体的に示されないなかで、核共有の議論や核武装を含めた軍備拡張への誘導、さらに改憲につなげようとする姿勢は断じて許されず、国連改革など本質的な議論をすべきです。

ロシアによるウクライナ侵攻に対し、日本国として、残虐行為を最も強い言葉で非難し、ウクライナへの連帯を示すとともに、国際社会と連携しながら、対露制裁措置を採るなど、必要かつ毅然とした対応をとっている。

関係国との交渉や話し合いの場を出来るだけ多く持ち、互いに優先すべきことを整理する「国内議論の熟成」に対し、丁寧に取り組めるよう時間を確保した上で、各国の立場と文化を尊重した和平を実現させる政策を取るべきであると考えます。一部のリーダー界隈間でのみ話し合い、自国民へは時間がないとスピード重視し押し進めた時の影響を痛いほど見せつけられている今、日本はその特性を世界へ生かす重要な時であると考えます。

ロシア、北朝鮮、中国を隣国に持つ我が国にとって、ウクライナ侵略にどう対処するかは極めて重要である。現在のロシアへの経済制裁を続ける一方でウクライナが持ちこたえ、和平交渉に臨める状況を作ることが大切。アジア各国とも協力して、更なるウクライナ支援の枠組みを構成すべき。

「ロシアは侵略をやめよ」「国連憲章と国際法を守れ」の国際世論を大きく広げる外交努力を強める。非軍事の人道支援を強める。唯一の戦争被爆国として核使用を絶対に許さず、「非核三原則」を堅持し、核兵器禁止条約に参加する。危機に乗じた9条改憲や大軍拡方針を改め、9条を生かし東アジアを平和の地域するための「外交ビジョン」を持ち、そのための外交努力を強める。

ロシアとの関係を修復しながら、圧倒的な武力攻撃を早急に止めることを優先した方が良い。ウクライナ政府から国民を解放することに取り組んでいくべきだ。

外交努力と経済制裁に尽きる。

喧嘩の仲裁に入るということは、その人物がその任に耐えうる器の大きさを持っておらねばならず、現在の日本にその器量も技量もあるとは思えないので、他の国に追従するスタイルで良いと考える。

ロシアが頑なに侵攻を続けている以上、和平を日本から進言し、進めて行くことか困難である。寧ろ、ロシアが日本の攻め込んでくることを想定し、国内において自衛隊の配置や、周辺国との連携を強化すべきである。

核武器保有国にならないと行けない。何故なら、最大核保有国中国、ロシア、北朝鮮に囲まれているから。

回答なし

アメリカの尻馬に乗るのではなく、国連中心の平和外交にアジア諸国、中南米諸国と連帯して活動する。ザポリージャ原発など、紛争状態にある原発に、広島・長崎そして福島を体験した日本が原子力発電所視察を行い、国際社会に警鐘をならす。ロシアに対しては、経済制裁を緩め、むしろ友好国としてロシアの攻勢に苦言を呈し、和平へのアドバイスを行う。

平和主義と専守防衛、非核3原則を遵守し、日米同盟を基軸とした現実的な外交・安全保障政策を推進すべき。

まず日本国は自国民の生命財産保障にもっと関心を示さなければならない。自国通貨信用創造を根拠にして、成熟した福祉国家を実現する。自国民を豊かにし、その結果として国全体を豊かにして国力とする。産業の活発化。国防予算の充足。侵略や搾取（グローバリズム）に依らない経済成長モデルを世界に示す。そのためならシナやロシアなど人権蹂躙国家との国交を終わらせても良い。

国益ばかり考えてはだめかなと思います

米国に従属した外交では何も出来ない。もし本当に和平交渉に乗り出したいならば、ロシアからの信用を得る為に、日米安保条約下の地位協定の改定を米国に求めてロシアの信用を得て、ロシアプーチンに和平を促す位の手しか無いと考えます。プーチンも引き際を見つけたいでしょうから、このプロセスを踏んだ日本政府の介入には好意的になると思います。

日本政府は同盟国、友好国と連帯し、ウクライナの人々の安全のために最大限の支援を行うと同時に、ロシア政府に対して断固とした措置を講じるべき。

一般人では量的にも質的にも良い情報が得られないため、意見を述べるには時期尚早

米国や西側諸国につくのではなく、中立的立場を誇示すること。米国一方のマスメディアプロパガンダ報道で日本国民を騙すようなことはやめるべき。国民の知る権利に基づいた、両国からの報道を中立的立場でテレビや新聞は報じることがまず第一。その上で国民の民意を十分に反映させた日本国の立場を国際社会に訴えていく。日本は米国の属国ではない。同盟国という立場を主張すべき。日本の和の精神で調整役を果たすべき。

自衛隊からの防衛備品の提供なども、さらに柔軟な提供を行えるように改善の余地がある。

西側諸国の中に根強い「ロシアの弱体化」を狙う政策は、かえって戦争を激化させるリスクを伴う。露宇両国に強い影響力を持つ中国が、国際社会と協調して停戦を仲介できる環境づくりに、日本としても尽力すべきだ。

国連による平和的解決が進んでいないことを踏まえ、普遍的な価値観および理念を共有する国々とより緊密に連携し、国際紛争を平和的に解決するための国連機能の強化に向けた取り組みを日本が率先して進めるべきです。特に、核兵器禁止条約の締約国会議に参加して不戦の誓い、核兵器廃絶の重要性を世界に訴えかけるべきです。また、ウクライナから日本へ避難する人々への支援をさらに拡充するなど人道支援も強化すべきです。

日本、国際社会が、ロシアによる暴挙を決して許さないことと、日本がウクライナと共にあることを断固たる行動とウクライナの方々に寄り添った支援で示す。ロシアに対する外交的、経済的圧力を強化し、国際社会と結束して強固な制裁を講じる。ロシアによる非道な行為の責任を厳しく問うため、国際刑事裁判所（ICC）による調査や国連による独立した調査を支持する。ICC検察官による戦争犯罪の捜査を後押しする。

現在の様々な問題を解決する上で、憲法が現実に即していないため憲法を改正する必要があると考えますが、これから議論をすることによって具体的な条項を再考する必要があると考えます。

法改正自体を自己目的化しないが、現状を全く変えないのもおかしい。自衛隊は憲法の中で明記をして行くべきである。その他の点についても、時代や日本の実情を踏まえて変えるべきところがあれば議論を進めるべき。

憲法9条の理念は今日ますます重要です。9条改憲は日本を戦争する国に変質させる危険なものです。改憲ではなく、平和と民主主義、国民生活の向上をめざして憲法を政治に生かすことこそ求められています。

憲法を根本的に見直し、自衛隊を国防軍として扱うことで、国家防衛体制を作るべきだから。

今の憲法は国民が無謀な戦争で甚大な犠牲を払った歴史を教訓にして、これを成文化した普遍的な内容が根幹。二度と国家のために国民が悲惨な思いをすることがないように決意し表明したのが今の憲法であり尊重する

変えないのは良いが、変えられないのは問題なので、憲法改正の発議要件を緩和するべき

日本が他国から侵略、蹂躙されないように、自国防衛（自衛隊の存在も含め）について明記する必要がある。

今の憲法では、戦争が起きたら、不十分だ。

改正する、しないではなく、その判断は国民に委ねるべき。時代は流れているので適宜変更はしていくべき。

憲法裁判所を欠いた憲法は憲法でない。憲法と真逆な政策をだれも止められない状況を変えないといけない。地球環境や人権など、20世紀でなく21世紀の視点で評価する必要がある。

現下の国際情勢に乗じた与党による拙速な改憲には反対。憲法９条にもとづく日本の平和主義は現下の国際情勢において意義を高めている。

SCAPの現行日本国憲法は廃止。日本国による自主憲法を制定あるのみ。いちどでも改正（＝マイナーチェンジ）を加えて使用する事は、現行憲法の存在を望んで認める事となる。絶対に許してはいけない。

どの国もこんな憲法無いです

国際法的には占領下に作られたものである事から占領基本法と呼ぶべきものです。改正というより、自主憲法を制定するべきと考えます。ただし現在日本国憲法と呼んでいるものをたたき台にする事は問題無し。

憲法改正にあたっては丁寧な議論を積み上げ、広範な合意のもとでの成立を目指すべき。９条については1，2項を維持し、3，4項（自衛権の範囲、非核三原則の明示）を加える。

短期的には×、長期的には〇。ただし改正内容は、十分に国民的な議論が必要

現在の憲法は戦後GHQの押し付けが色濃く反映され、日本自虐史観に基づいた憲法であることから、戦前の国民の人権尊重の考えを反映すべき。

2016年にわが党が公表した憲法改正原案３項目である「教育の無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所の設置」に加えて、「憲法第 9 条への自衛隊の規定」「緊急事態条項の創設」の実現を目指す。

改正については、「加憲」の立場。「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「恒久平和主義」の憲法3原理は堅持されるべき。制定当時の想定されていない課題など、国民的議論と理解が必要。

現行憲法は国民の平和と繁栄の礎として十分に機能しており、改憲する必要はありません。特に第9条は、先の大戦の真摯な反省から生まれたものであり、二度と戦争を起こさないため一切変えてはならない条文です。

コロナ危機と緊急事態等、新しい時代の要請に応えるため、緊急事態対応、自衛隊の明記、合区解消・地方公共団体、教育充実の4項目について、憲法改正の条文イメージを提示し、議論を進め、早期に改正すべき。

経済的負担なく妊娠出産できる環境の整備をしていく政策が必要であると考えます。加えて、出産前後の母体保護について希望者のみとせず、全国一律に等しく受けることが当たり前な社会の再構築が必要であると考えます。今の母体保護政策は、優しいように見えて女性ホルモンへの理解が浅く机上の空論と感じたこともありました。また、命を育む環境として、医療、幼児保育、教育関係等の処遇改善と充実を図る必要があります。

全ての世代が、今日よりも明日が良くなると思えるよう、日本の経済を活性化させることが重要。少子化対策としては、若い世代が安心して子供を産み育てられるよう、保育所（0才～2才を中心に）の拡大や、男女問わず1年の育休を大幅に拡充すべき。今後急速に進む高齢化に関しては、年金・医療・介護の仕組みを高齢化の実情に合わせて行くこと。また人生100年時代に多様な生き方を選択できる仕組みをつくることも重要である。

安心して子供を産み育てることのできる社会をつくることが重要です。「少子・高齢化」を口実にした社会保障の削減をやめ福祉・医療を充実し、「最賃1500円」にし、まともな賃上げと安定雇用をすすめ、安心して働ける子育て環境の整備、老後は年金で安心して暮らせる社会、ジェンダー平等など、さまざま分野でのゆがみをただし、真に持続可能な経済・社会にしていくことが重要です。

子供を育てる女性の支援も大事だが、政策は補助金というバラマキ型から働く方の給料を増やす減税路線を作るべきだ。高齢者も働ける社会を実現する。

子どもを産む・産まない、いつ何人産むかを本人が決定するという権利を保障することが少子化対策の前提です。その権利の行使にあたり、「生理の貧困」が象徴するような、低所得に苦しむ女性を救済するなど、安心して子育てできる社会環境の整備が少子化対策には不可欠と考えます。

経済的なことやビジュアル的な点を煽る世のコンテンツにヘイトスピーチ並みの危機感を持つべきであるが、実質不可能であると考える。結婚生活より安く楽しいことが存在する以上少子化は避けられないが、今更インターネットコンテンツやゲームを禁止にはできないであろうから、自己による意識改革ができる人間以外は淘汰されてしまうのは致し方ないと考えます。

従業員が子供を生みやすい、育てやすい、子育てと仕事の両立、出産後の復帰とキャリアダウン対策などを企業が行い、それに対して法人税などの減税を行う。場合によっては準備期間も儲け、義務付けることが必要。

産める体制と、不安を、取り除く事が大事で、生む為に、会社休める、育てる為に、仕事を継続出来る、仕事継続出来る為に、保育園に預けられる。仕組み作りが必要だ。

消費減税5％を始め、所得税や法人税の税率を下げて国民負担を減らし経済を活性化。これにより税収を上げます。また経済活性化を目的として、「国民」ではなく「政府」の借金である特例国債をインフレ率2％まで発行することを求めます。増税して特定の団体にばら撒くのではなく平等に減税するべき。

少子高齢化を嘆く時期は過ぎた。むしろ長寿で健康で多数の高齢者層を日本の長所と把握し、三人の高齢者が一人の若者を育て見守る新しい「社会連帯」が必要である。台湾のオードリー・タンが「青銀協創」と言っているが、まさに黒髪の若者とシルバー世代とが協力して新しい日本を創るべき。高齢者を余計もの扱いしたり、社会問題を高齢層に転嫁するような現在の日本の風潮は改めるべきだ。一方でシルバー層の奮起も必要だ。

・出産費用の減額・高等教育の無償化・児童手当を高校卒業時年次まで月額15,000円に延長・増額。所得制限の撤廃。

子どもを安心して育てられる社会環境を作らなければならない。政治の力で出来る事は、結婚、出産、育児、教育、福祉、医療など先ずは財政出動による積極投資で支える。地域の住環境を整えて、家族が安定して維持されるよう努める。高齢者や障害者を抱える世帯の介護負担を減らすための支援を充実。政府投資による介護現場の待遇改善で経済成長も促す。

人間讃歌　みんなが笑える世界になれば必然と結婚する家庭増えそう

過去のフランスの政策等にならい高額な給付金をもって少子化を解消させるべきと思います。子供は国の宝と考えて、累進的に1人目2人目3人目と、高額な給付を実施すれば、ある程度解消されて行くと考えます。安易な労働力確保の移民には反対です。

教育や人づくりに対する支出は、将来の成長や税収増につながる投資的経費であり、財政法を改正して、これらの支出を公債発行対象経費とする「教育国債」を創設する。

予算をつけること

６兆円あれば小学校から大学まで学費を無料化にすることは可能。日本国内でスパイ活動を中国人民解放軍の指令で半ば脅されているような中国人留学生に対して、１０００万円以上の返済不要の奨学金を与える今の媚中政策は廃止すべき。外国人への奨学金無償学費より、日本国内の学生に対し早急に学費無償（大学含む）を実現させて、子育てしやすい環境にすれば少子化は改善ができる。しないのは政府が人口削減に従っているからである。

少子化対策にも有効な最低所得保障制度（ベーシックインカムまたは給付付き税額控除）が実現するまでの間、子どもの数が多いほど税負担の軽減が大きくなる「 N 分 N 乗方式（世帯単位課税）」を採用し、子育てによる経済的負担を軽減する。出産にかかる医療は原則保険適用とし、さらに十分な「出産育児バウチャー（クーポン）」を支給して、出産費用を実質的に無償化する。

子どものための政策に関する公的支出の水準がいまだに先進国の平均を下回っていることから、政策強化の裏付けとなる予算を大幅に拡充すること。それを原資に、出産、子育て、教育等に係る費用を基本的に無償化するベーシックサービスの早期導入を図ること。また、若年世代が安心して子どもを生み育てられるよう、雇用の促進と安定、所得の増大を図るしくみづくりも重要と考える。

安心して子育てできる環境づくりや経済的支援を早急に進めることが重要。退職や昇進断念を迫られることなく産休・育休を取得できることや、大学授業料の無償化・高校授業料の所得制限撤廃、公立小中学校の給食費の無償化など家計を圧迫する教育費を支援すること、そして児童手当は高校卒業まで月額15000円に延長・拡充し所得制限を撤廃すべき。最低賃金1500円へのアップを実現し若い世代が希望を描ける社会を実現します。

「こども家庭庁」設置を踏まえ、子供や子育て世代の視点に立った「こども政策」を強力に推進し、全ての子供の健やかな成長を社会全体で支える「こどもまんなか社会」を実現する。コロナ禍で少子化が加速している深刻な事態を踏まえ、緊急対策としての結婚・出産支援とともに、大胆な児童手当や育休給付の拡充、保育等子育て支援、放課後児童クラブの拡充など総合的な少子化対策について、安定的な財源を確保し抜本的な強化を図る。

様々な再生可能エネルギーの急速な推進により、その弊害として国民生活において電気代が高騰する等の不安を抱える現実社会となったことから、改めて脱炭素社会を目指す理由やその意味、現実的な数値を含め、国内独自の調査や研究を行う必要があると考えます。世界におけるこれからの日本の立ち位置や国内経済の安定的発展を見据え、各種リスクの掘り出しと対策案も含めたエネルギー政策の再構築を行う必要があると考えます。

地球の温暖化を防ぎ持続的な社会の仕組みをつくるべきだとかねてから主張してきた。日本のエネルギーの多くを再生エネルギーで賄うことは技術的にもコスト的にもまだ難しいが、よりグリーンでクリーンな国を目指したい。その為にも私が以前から主張している人工光合成を何としても実現したい。エネルギーは経済活動の根幹を為す政策であり、より現実的なエネルギー政策の実現に注力したい。

2030年までにＣＯ２を50～60％削減し、2050年までにゼロにする目標を提案しています。エネルギー消費を4割減らし、再生可能エネルギーで電力の50％をまかなえば、CO2の50～60％削減は可能です。脱炭素化に向けて社会システムの大改革が必要です。とりわけＣＯ２排出の60％が、電力、鉄鋼などの大企業・200事業所で占められており、ここの脱炭素化が決定的に重要です。

脱炭素で自然エネルギー中心の考えは、有事にも電力需給にも対応できない。そのため、原発といった電力供給量の多いものを中心に戻すべきだ。

「グラスゴー気候合意」の実現にむけ、2050年までに自然エネルギーへの完全転換や温室効果ガス排出ゼロを達成します。そのために「グリーン・リカバリー」で地球環境と両立する産業の育成や雇用の創出を推進します。

脱炭素の重要性を、エビデンスをまじえてもっともっと国民に説明すること。

個人が消費するエネルギーを自給自足できるような、再生可能エネルギーの推進が必要。政府や自治体からの助成は必須。

安定したエネルギーが一番と考えられるので、今有る原子力発電所の活用。

エネルギー自給率が非常に低い日本。かつての日本はエネルギー資源を巡ってアメリカに戦争を挑まざるを得ませんでした。過去の歴史からの教訓として自国でのエネルギー資源の確保は日本の重要課題です。二度と戦争を起こさないためにも、原子力技術をはじめとした安全かつ安定したエネルギー資源の確保を行うべきです。

成長神話から脱する必要がある。日本はむしろ国内の成熟と社会の効率化を進めるべき。都市と農村、森林地帯との有機的な結合を図り、エネルギー消費を下げる必要がある。日本は世界4位の海洋国家である。ブルーカーボン（海藻・干潟・サンゴ・深海などの温室効果ガス吸収）対応を推進し、同時に豊かな海岸を回復する必要がある。まさに日本にこそ、脱炭素社会の可能性がある。

・原子力発電・火力発電依存からの脱却・省エネと再生可能エネルギーの導入促進・食品ロスの削減（フードドライブの推進）

火力や原子力に頼り過ぎないエネルギー確保をしなければならない。これは脱炭素のため以上に、持続的なエネルギー供給のためである。火力や原子力の燃料は輸入に頼るものなので、国土強靭化の観点からも好ましくない。小水力発電など、日本国内の資源で完結できるエネルギーを開発しなければならない。

なし

エネルギー開発の邪魔をする存在である原発利権を封じ込めて、日本に存在する素晴らしいエネルギー、地熱発電の研究開発、実用化、簡素化を推し進めるべきと考えます。利権は真に正しいものを阻害する障壁になります。現在では当たり前な水素や電気自動車が理論的には40年も前に確立されていたのに、オイルメジャーの利権の為に日の目を見なかった事を考えなければなりません。

カーボン・ニュートラル社会に向けて、電力部門に限ることなく、あらゆる部門（エネルギー・製造・運輸・民生）における省エネ化や電化の促進をはじめとする技術革新と社会実装によるイノベーションを推進する。共生・自律・分散型のエネルギーネットワークを構築し、再生可能エネルギーを中心とした分散型エネルギー社会の構築を目指す。

一般人では量的にも質的にも良い情報が得られないため、意見を述べるには時期尚早

化学的根拠がない。メガソーラーで山が無限に削られ、ヒ素など猛毒が流れ込んでいる。二酸化炭素を吸収する森林を削り、メガソーラーを置くことは外国資本家の金儲けの為。大切な国内の森林資源である、自然破壊を即刻止めるべき。雨が多い日本で土砂災害など人命が奪われた時、政府はその責任を問われるべき。安全保障上においても中国共産党フロント企業が、土地買収を進めている件も問題視すべき。動植物にも太陽光が必要。

世界的なエネルギー価格高騰や、ウクライナ危機等によるエネルギー安全保障の観点から、安全性が確認できた原子力発電所については可能な限り速やかに再稼働する。水素等は、脱化石エネルギーの観点から将来の有力なエネルギー源として期待されることから、その活用や研究開発に積極的に取り組む。

２０２３年度にもスタートする「日本排出量取引」について課題を整理し、早期に軌道に乗せること。公明党が提案した脱炭素技術の開発を支援する「グリーンイノベーション基金」を拡充・活用し、次世代蓄電池や大規模水素・アンモニアのサプライチェーンの構築など、大規模な研究開発プロジェクトを推進すること。ただ、現実問題として化石燃料に頼らざるをえない部分もあり、ＣＣＳやカーボンリサイクルなどの技術革新も重要だ。

化石燃料に依存しない省エネルギーや再生可能エネルギーへの転換を着実に進めることが必要です。省エネ製品や再エネで稼働可能な産業の育成・普及のため、国が率先して民間企業、研究・公共機関等との連携を深め研究開発を促進する必要があります。再エネや蓄電技術などグリーンエネルギー分野を我が国の主要産業へと育成し、雇用と経済効果を生み出しつつ、ものづくり産業の活性化につなげて持続可能な脱炭素社会を実現します。

エネルギー自給率の向上を図るため、徹底した省エネルギーを進めるとともに、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する。脱炭素のエネルギー源を安定的に活用するためのサプライチェーン維持・強化、安全最優先の原発再稼働、厳正かつ効率的な審査を含む実効性ある原子力規制や、道路整備等による避難経路の確保等を含む原子力防災体制の構築を進めていく。

日本の戸籍制度は家族の単位として夫婦と子どもで一単位となることから家族の苗字を統一する必要があり、婚姻事どちらかの姓に選択できる現状にあることから選択式夫婦別姓制度を導入する必要はないと考えます。

通称使用の限界・弊害は何か。子どもの姓をどうするのかの課題を踏まえて判断すべきと考える。

法律で夫婦同姓を義務付けているのは日本だけです。婚姻で改姓しているのは96％が女性です。氏名は人格権の一部です。望まぬ改姓をしなくてよいように選択権を広げるのは政治の責務です。

日本は、現行憲法上、婚姻関係は家を継ぐため、同姓を名乗ることが前提であることからも別姓は向いていないから。

長年、生活や仕事で使ってきた姓を結婚により、どちらか一方が変更を強制されることは人格権の侵害。結婚しても姓が変わらない国はいくらでもあり、その国の家族の絆が特に「弱い」という話は聞かない。

事実婚が可能である以上、別姓にしたい人ができないのはおかしいから。

夫婦だけを対象とせず、養子縁組後の親子についても別姓を認めていく必要がある。基本は同性とし、申請時に選択、またその理由についても確認していくような対応が必要。

家庭、家族は、社会の基礎。伝統を、重んじるなら、従来の方がいい。

どちらかといえば賛成。本人達の自由にしてあげたら良い。ただちょっと寂しい

鎌倉殿と13人。。のドラマに出てくる北条政子は源政子ではない。もともと夫婦同姓は19世紀の西欧をまねしたのであり、本来の日本の姿にもどすべきだ。

男女共同参画は時代の要請である。よって選択的夫婦別姓は合理的だ。

必要が無い。子どもに姓の選択など余計な責任ストレスをかける。結婚後に職場で配偶者の姓を名乗る不便さ云々の問題が言われるが、法律を弄らなくとも各職場単位でペンネームのルールを決めればよい。

世界に合わせましょ

以前の私なら確実に反対を表明していましたが、現在では生活様式が変わり過ぎて、夫婦共働きが当たり前、離婚率も高く、女性が役所手続き等で不利を被る事が増えています。検討が必要と考えます。

個人の尊重と男女の対等な関係の構築等の観点から、選択的夫婦別氏制を導入する必要がある。多様な家族のあり方を受け入れる社会を目指す。

経済的影響が不明なため、どちらとも言えないが、自身が立候補に対し、すでに不便な思いをしているので、現時点では賛成と考える

旧姓が使用できるほか、子供が悩まなくて済む。日本の戸籍を適正に運用させる為にも夫婦別姓は必要がない。名前と女性の権利は別問題。

戸籍制度及び同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、旧姓使用にも一般的な法的 効力を与える制度（維新版 選択的夫婦別姓制度）の創設など、結婚後も旧姓を用いて社会経済活動が行える仕組みの構築を目指す。

男女共同参画社会の形成を進めるために、多様な生き方ができる社会をつくることが本当の意味で豊かな社会であると考えるため、選択的にするべきであり、形だけの平等を乗り越えることが大事である。

結婚と同時に旧姓で積み上げてきた経歴が本人とつながらなくなる問題や、少子化が進みひとりっ子が増えるなか、婚姻によりどちらかの家名を存続することができない等の問題解決を可能にするため、改正に賛成します。

氏を改めることよる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益を解消し、もって国民一人一人の活躍を推進するため、夫婦の氏に関する具体的な制度のあり方について更なる検討を進める。

今は核をシェアリングする必要性が薄いことから、議論をする前提となる国際情勢の整理を優先し、その結果を持って議論をすべきと考えているので、現時点では、議論を進めることに賛否を表明する前の段階と考えます。

現段階ではこの議論を進めるべきかどうか慎重に検討したい。

核共有の根拠となっている「核抑止」論は、非人道的惨禍を引き起こす核兵器の使用を前提にした議論であり、絶対に容認できません。「非核三原則」の堅持、核兵器禁止条約への参加こそ求められています。

核シェアリングは賛成だが、この議論で喫緊の国防問題を先延ばしにするようなことがないようにすべきだ。

核兵器廃絶が「国是」であるはずの日本にとって、半核保有国になろうとする「核共有」はあり得ない。むしろ被爆国として、北東アジア非核兵器地帯創出に取り組むべきである。

日本を攻撃されたくないから。

核の共有により各国の核による抑止力が低下し、使用しやすい環境が創られる。核は地球規模のダメージを与えてしまう兵器。世界唯一の原爆による被ばく国として世界に非核化を訴えていかなければならない

抑止力としては、必要

どちらかといえば賛成。戦争をする為ではなく、戦争をしない為に議論は進めるべき。

このような根拠のない非科学的・反知性的な議論がまかり通っているのこそ、日本社会劣化の象徴である。核を無くすことこそ、日本の安全の保障である。

世界で唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶に向け取り組むべきと考えるため。

恐らく日本国の最終武装となるであろう最大火力を他国に握られる事を認めてはいけない。日本国はアメリカ合衆国の属国ではない。

自衛

基本的に核武装には慎重な立場をとっています。あらゆる議論、検証は必要と考えますが、自主国防という概念が存在していない中での安易な考えは、我が国の安全保障にプラスに働くか疑問です。

私は非核三原則を堅持する立場であるが、国際情勢は時々刻々と変化する。抑止力として効果を発揮するのか慎重な検討をしつつ、議論の中で生まれる新しい答えもあるので、議論することには賛成する。

国民的議論が必要

米国の植民地化している今の日本の現状において、正しくシェアリングが運用できるとは思えない。

ロシアが核兵器による威嚇という暴挙に出てきた深刻な事態を直視し、 核共有を含む拡大抑止に関する議論を開始する。また、防御・反撃・制裁に関する手続きを日米間で確認し、抑止力の実効性を高める。

長年にわたり国是として非核三原則を堅持してきたわが国に対する国際社会の信頼を損ねかねない。米国の核兵器を国内に配備しても、日本の安全を高めることにならないどころか、先制攻撃の標的とされる恐れがある。

核兵器を「持たず・つくらず・持ち込ませず」の非核三原則に反する核共有の議論を進めることに反対します。非核三原則を堅持し、唯一の被爆国として核兵器廃絶を世界に訴え続け、核兵器のない世界を実現すべきです。

自国防衛の意思をしっかりと示し、厳しさを増す安全保障環境を考慮した防衛力を適時適切に強化することが必要であり、そのための議論は行うべき。なお、非核三原則は堅持する立場から、現状核共有は難しいと考える。

日米地位協定の改定は県民にとって大きく意見が分かれるものと考えます。県内の状況と国内他自治体の状況も含め、さらなる検討をしていきたいと考えます。

日米地位協定は、日米安全保障体制にとって極めて重要なものである。双方が現状を踏まえてあるべき姿を慎重に追求することが大切であり、一律に改訂すべき、改訂の必要はないとするべきではない。

コロナ下でも米軍関係者は自由に出入国し、検疫は米軍任せになるなど、異常な米軍特権が許されています。米軍の横暴を抑え、屈辱的現状をただすため地位協定の抜本改定が必要です。

本当に持続可能な同盟関係は、お互いの義務と権利がバランス考慮の必要を踏まえて議論すべきだ。

諸外国と比べて日米の地位協定は、国内法が原則として適用されず、米軍人・軍属の権利も強すぎるなど、日本側に不利な不平等条約となっているため。

県がそれを求めているのであれば、県民として支持するから。

日米地位協定は、日本とアメリカの関係において重要であるが、地域住民が安心できる生活の維持が絶対。そのために改定は必要。

今の最優先課題では無い。

日本では昭和35年の締結以降改定が一度もないので、適宜見直しは必要。

横田空域・都内米軍基地も含め、戦後占領の状態を77年間も放置してきた日本政府と与党に重大な責任がある。早期に全面改訂協議を行い、また日米合同委員会は廃止する。

現行の日米地位協定によってこれまで様々な問題が生じてきた。1960年の締結時から一度も改定されてないのは問題。時代に合わせ改定すべき。

たとえば、在日米軍犯罪の扱い等。日本国民の安全を日本国の法律が守りきることが出来ない状況は看過できない。

よくわからない

占領体制そのものの、支配者が占領地で行う行政をやりやすくする為に作られたような協定です。首都の空域が他国に権限があるとか、占領体制が終わっていない象徴そのもの、許せません。

ロシアのウクライナ侵攻、中国の海洋進出等により、我が国の安全保障環境が厳しさを増す中においては、日米安全保障体制の重要性を踏まえつつ、日米地位協定の見直しが必要。

国民的議論が必要

戦後70年以上たつ我が国日本は、真の意味での自立国家を確立すべき。同盟というのは名前だけであり実際は植民地である。その証拠に米国に日本の基地は存在しない。

日米の対等な関係が同盟の維持には不可欠であるとの認識の下、米軍人、米軍属等の犯罪行為には厳正な態度で臨む。日本国民の生命、身体、財産を守り、法の下の平等を保障するため、日米地位協定を抜本的に見直す。

日米同盟を強靭化し、厳しさを増す安全保障環境への対応を図ることは国民の生命と財産を守る上で必要であるものの、地域の基地負担の軽減、信頼醸成を図るためにも改定が必要と考える

米軍基地内で日本の国内法が適用されない現状は国家の主権が侵害されており、国民の暮らしを守るためドイツなどの諸外国と同様に改定すべきです。国の主権を守れず国民が犠牲となる事態は繰り返してはなりません。

日米地位協定については様々な意見があるが、事案に応じた最も適切な取組を通じ、一つ一つの問題に対応してきており、今後とも目に見える取組を積み上げることで、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していく。

現在、日本国内は新型コロナウイルスの影響もあり、景気が良くないことから、国の借金を返すのではなく、さらに積極財政を取り入れます。リアル・バーチャルを問わずインフラの整備を行い、自転車等専用道路の整備や文化教育施設の更新など公共事業を全国的に増やし、財政再建を推し進めていきたいと考えます。

30年来成長ができないままの日本経済を何とか成長軌道に乗せて行くことが、今の日本にとって喫緊の課題。経済を活性化させるために、若い人材やベンチャー企業の育成、また人工光合成といった新しい技術に投資をしていくこと。そうした未来を見据えた大胆な投資や国を守るために安全保障（国防費）予算の拡充など現実的な政策を推進することが、国の中長期の財政基盤をつくることにつながると考える。

大企業や富裕層への優遇税制を改め応分の負担を求めます。さらに大企業の内部留保への一部課税を行い、軍事費の削減、大型開発の浪費を削減するなどにより、必要な財源を作ります。国民の暮らしを犠牲にするのではなく、税制や歳出の改革によって暮らしと財政危機打開の両立をめざします。一方、コロナ危機への対応など緊急、臨時的な対策の財源は臨時的・一時的に必要な支出であり、国債の発行によります。

財政再建には、まずバラマキ型の補助金政策中心をやめ、シンプルな税制で減税をしていく中でコツコツと借金の部分を減らすべきだ。

財政再建に賛成です。消費増税が何度も行われているのに、借金財政が改善しない理由の一つは、企業減税や富裕層の減税の穴埋めに使われているためです。まずはこれ以上借金を増やさないこと。防衛費の倍増などもってのほかです。

バブルが崩壊して国民が資産を現金化したため、デフレを歓迎する有力者が多かったのがおかしくなった原因なので、とにかくインフレ誘導で借り換えを続けながら解決するしかないと考えます。

経済の再建には、労働人口の増加が急務。まずは重要なのは少子化対策。それにより、将来の労働人口の確保。それまでの間に、シニア層、外国人雇用により、労働人口を確保する。

無駄を削減。議席の見直し、担当分野の分類。

「国民」ではなく「政府」の借金である特例国債をインフレ率2％まで発行することを求めます。インフレ率2％を達成しましたがコストプッシュインフレによる不名誉な形なので継続。 1241兆円の借金があっても、日本にはそれと同等の資産があります。何も問題はありません。

まず最初に、日本のすべての経済統計を科学的で嘘のないものにしなければ、本当の「国の借金」はどれだけあるのかわからない。一般会計・特別会計・日銀統計などを整合性のある形で統合し、真実のリスクを把握する必要がある。国債発行慣行、アメリカ債など不明瞭な問題も多い。財政再建のためには、実物経済が回復することが重要である。厳格な財政基準を設け、国民による監視を進めると同時に、思い切って新産業へ投資する。

将来にツケを回さない。未来への責任を果たすためにも財政再建は急務。まず歳出・歳入両面の改革で、中長期的に財政健全化を図る。また中立的・長期的な観点から財政を調査・評価するため独立財政機関「経済財政等将来推計委員会」を国会の下に設置するなど、実効性ある取組を着実に進めていく。

もしかして「国の借金」とは日本国内市場をめぐる自国通貨の総量のことを指していますか？「国の借金」と緊縮財政論者が揶揄する国債を、少なくとも国民が満たされるに必要な額まで発行し続けなければならない。現行政府が主張する財政再建とは、黒字歳入によって国内市場から円を抹殺する行為であり、絶対に許してはいけない。

日銀をぶっこわしたい

米国に従属して米国を慮って、日銀や財務省が政策を決定しているような状況下で、国の借金に対する論議をしても絵に描いた餅でしかありません。無駄な借金が多過ぎる中、開き直って国民給付を基本として借金をより増やした後考える問題です。まずは米国従属をやめる事が借金解消の前提と思います。

日本のプライマリーバランスを正常化することは達成すべきであるが、経済状況をみながら長期的に取り組むべき。この３０年、「少し経済が上向きになったら即増税」を繰り返し、失われた時代を続けている。まず経済回復に全力を注ぎ、その後、財政再建に取り組む意識改革が必要。積極財政と金融緩和、教育国債による人への投資を増やす。給料を上げ、人財を育成し、産業が育つことで税収を増やし財政再建を行うのが王道である。

未回答

毎年2000億円の税金の無駄遣いが報告されている。アベノマスク保管料だけで6億円。青少年日中交流費用で36億円（結果尖閣諸島が狙われている）中国に植林事業（実際は行われていない）57億円というでたらめの税金の使い道を正すのが先。特に問題なのが男女共同参画費8兆円国防費は5兆円。天下り利権を軸とした国費の予算のやり方こそ問題すべき点である。

コロナ禍により赤字幅が拡大することが確実な基礎的財政収支（プライマリーバランス）について、現実的な黒字化の目標期限を再設定したうえで、経済成長／歳出削減／歳入改革のバランスの取れた工程表を作成し、増税のみに頼らない成長重視の財政再建を行う。「身を切る改革」を一層推進し、国と地方の行政において、納税者が納得できる 税金の使い方を徹底する。その一環として「文通費改革法案」の成立に力を尽くす。

生活に係る固定費削減と実質的な賃金上昇を促進する政策を進め、可処分所得の増加を図る。その上で個人消費の回復を加速させ、企業業績の向上を図り、経済活動の活発化を通して税収増加を図る。加えて、科学技術投資を進め、世界に売ることができる製品・サービスを増やし、国際競争力、価格交渉力をつけた上で、国富流入を図り、税収増を実現する。一方、健康寿命を伸ばし、労働可能な年齢を拡充し、社会保障関係費削減を進める

将来世代に負担を残さない健全な財政の実現に向けて、国会の下に第三者機関としての中長期的な財政政策の調査・評価を行う機関を設置し、財政の健全性を客観的にチェックする体制を整えます。所得税の最高税率の引き上げなど累進化の強化を図りつつ、格差を埋める富の再分配機能を高めることにより、国および地方の歳出入の収支バランスを確保するなかで教育・福祉・防災など必要な公共サービスが減じる事の無い施策を展開します。

財政健全化の旗を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む。経済あっての財政であり、現行の目標年度により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められてはならない。必要な政策対応と財政健全化目標に取り組むことは決して矛盾するものではない。経済をしっかり立て直し、そして財政健全化に向けて取り組んでいく。ただし、感染症及び直近の物価高の影響を始め、内外の経済情勢等を常に注視していく必要がある。

横浜の緑やベイエリア、横須賀の海、葉山のカフェや江ノ島など多数あり、一つを選ぶのは難しいですが、あえて選ぶとしたら、京浜急行まぐろきっぷでいく三崎エリアが一番思い出深く、好きです。

神奈川県には横浜、小田原、箱根、江ノ島、鎌倉など人を引き付けるスポットが数多くある。地元神奈川の観光資源を活かして経済を活性化させる視点を大事に、皆さまとより良い神奈川をつくって行きたい。

横浜市鶴見区にある三ツ池公園。親子で楽しく過ごせる場所です。

通勤で使っていた新百合ヶ丘駅、今の地元の鶴見のつくの商店街など

丹沢の大山。神奈川のどこからでも見える山だから（湘南もいいが川崎横浜からは見えない）。富士山の隣に三角の山容を誇り、すぐそれとわかる神奈川の山である。逆に大山山頂からは神奈川全県下を見渡すことが出来る。

みなとみらい地区

GUNDAM FACTORY YOKOHAMA

横浜マリンタワー

湘南の海。現在は藤沢市在住なので、休みの日はよくどこかの海にいます。

神奈川は海・川・山と平野にめぐまれた地域だ。そうした環境に我々は甘えすぎてきた感がある。でもあえて選ぶとしたら、やはり都筑の遊歩道かな。いつの日か引退して、遊歩道の片隅から空を見ていたい。

宮ケ瀬湖畔、生田緑地、旧津久井町青野原、日本大通り、稲村ケ崎など33市町村それぞれに良いスポットがある。地元神奈川の魅力をアピールしていきたい。

清川村の山道。相模湖の史跡。湘南海岸。

新百合ヶ丘

葉山、立石の駐車場です。昔からよく、夕陽を観に行きます。冬の晴れた日には、富士山も良く見えて、非常に素晴らしい景色です。

多摩川、二ヶ領用水の桜並木、東高根森林公園、生田緑地、多摩丘陵など枚挙にいとまがありません。幼少期から慣れ親しんだ自然の中にいると自らの故郷を誇りに思えます。

藤沢市

岸根公園　ブルーライン直結の市民憩いの公園　すり鉢上になっていて緑が多く子供たちも楽しく遊べるレジャーもある。武道館では日本の伝統を伝えている。その側に保護猫カフェを隣接しました。

神奈川県立恩賜箱根公園から芦ノ湖や箱根外輪山、そして富士山を一望できる絶景

横浜みなとみらい地区から山下公園にかけてのベイエリア

横浜の海に接する地域は、観光地としての魅力があり、豊かな緑を蓄える公園があり、日本を支える物流拠点があり、先端産業・研究所の集積がありと様々な顔を見せてくれるスポットです。

本牧山頂公園　公園から横浜市内を見渡すことできる。