横浜市長選 2026 立候補者アンケート

【評価できる施策】18歳未満の医療費無料
【理由】子どもの医療費無料は、子育てに優しい市町村として基本的な施策。林市政では進まなかった政策を進めたという理由で評価できる。

【評価できない施策】市立中学校給食
【理由】全員喫食は基本だが、ハマ弁の体制とほとんど変わらない。防災や地域振興の観点から、各中学校で作る自校式をできる所から進めるべき。横浜市外の業者が関わっているケースもあり、横浜市の責任の所在が問われる。

【評価できる施策】評価は皆様に委ねます。
【理由】評価は皆様に委ねます。強いて挙げれば「子育てしたいまち」の実現に向けた一連の支援策です。18歳までの医療費ゼロ、基礎的出産費用ゼロ、待機児童ゼロの実現に加え、中学校全員給食や夏休み学童保育での昼食提供を進めた結果、子育て世代の転入超過が過去20年で最大となるなど、街の活力につながる好循環を生みました。今後もこの流れを止めず、誰もが安心して子育てできる環境をさらに充実させていきます。

【評価できない施策】評価は皆様に委ねます。
【理由】評価は市民の皆様に委ねます。その上で、共働き世帯が増加し子育て支援の充実が求められる中、朝の弁当作りの負担軽減や生徒の健康・食育の観点から、長年の悲願であった中学校の全員給食を今年4月に実現したことは大きな一歩です。今後は生徒たちの声や現場の意見を積極的に取り入れ、メニューの工夫などさらなる質の向上を図り、誰もが毎日楽しみにできる温かく美味しい給食の提供へ向けて努力を続けていきます。

【評価できる施策】小児医療費助成の18歳までの拡大
【理由】子どもの医療費負担を軽減し、家庭の経済状況にかかわらず必要な医療を受けやすくする取組は、子育て世代の安心につながるため評価します。良い施策は引き継ぎ、さらに暮らしの安心を高めていきます。

【評価できない施策】市長を含む特別職のハラスメント防止・調査体制
【理由】市長や幹部を含め、誰であっても例外なく公正に相談・調査される仕組みが十分でなければ、市役所への信頼は損なわれます。市長から独立した通報・調査の仕組みを整え、相談者や調査協力者を守る体制が必要です。

【評価できる施策】子育て支援
【理由】令和8年度から小学校の給食費を無償化し、保護者負担をゼロにしたことは、子育て世帯の経済的負担を直接軽減する施策として評価しています。物価高が続く中、子育て世帯に寄り添う具体的な支援を実現した点を評価します。

【評価できない施策】役所内のハラスメント問題への対応・危機管理体制
【理由】第三者調査で重大なパワーハラスメントと人権軽視が認定されたにもかかわらず、組織的な再発防止や被害を受けた職員への支援が不十分で、市政運営そのものを著しく混乱させました。この対応の遅れと甘さは看過できません。

【評価できる施策】小児医療費助成の拡充
【理由】子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもが安心して医療を受けられる環境を整えたことは評価しています。子育て世帯への支援は、横浜が将来にわたって選ばれる都市であるためにも重要だと考えます。

【評価できない施策】経済施策や中学校給食の現行方式
【理由】全員給食を実現したこと自体は評価しますが、異物混入などの問題が相次いでいる現状は看過できません。子どもたちに安心・安全で、おいしい給食を提供することを第一に、現行方式に固執せず、学校ごとの施設条件を踏まえ、自校調理や親子方式などを組み合わせた方式への転換を検討すべきです。

【評価できる施策】なし
【理由】市長自身がハラスメントで訴えられるという、市の責任者としてあってはならない事態が起きたからです。それだけで市民の信頼を失っており、5年間の活動はその信頼を回復する活動になっていません。何を行ったとしても評価に値しません。

【評価できない施策】ー
【理由】ー

【評価できる施策】カジノIRの撤回
【理由】カジノを含むIR誘致を撤回したことです。IR誘致は市民の間で大きな議論となり、反対の声も広がっていました。山中市政が市民の意思を受け止め、これまで進められてきた誘致方針を転換したことは重要です。市政運営では、市民の声を丁寧に聞き、大きな政策判断に反映させる姿勢が必要だと考えます。

【評価できない施策】デリバリー方式の全員制の中学校給食
【理由】中学校給食をデリバリー方式で固定化したことです。全員制給食の実現そのものは前進ですが、遠くの調理施設でつくり、冷却して配送する方式では、温かさや食育、残食の把握などに課題があります。子どもたちにより良い給食を届けるため、学校調理方式を基本に見直すべきです。

働く人々の賃金アップと職場環境の改善。特に、医療・介護・福祉・教育に携わる人々の処遇改善は、その先にいる子どもたちやお年寄り、障害がある方のQOLに関わってくる。また、横浜市の委託事業に従事する人々の賃金アップとして、公契約条例を定める。

生活者目線の「継続」です。カジノを断固阻止し、18歳までの医療費・基礎的出産費用・待機児童ゼロの実現や中学全員給食、夏休み学童での昼食提供など確かな実績を重ね、子育て世代の転入超過が過去20年で最大となる好循環を生んだ政策を継続してまいります。今後は子育て支援の拡充に加え、高齢者の移動・健康支援の充実、防災力の強化をさらに進め、全世代の安心安全と横浜の持続的成長を実現します。

私が目指すのは「あたたかい横浜」です。出産、子育て、介護、物価高、孤独、災害など、市民一人ひとりが抱える「自分だけでは越えられない壁」を、政治と行政の力で一緒に越えていく。そのために、「6つのゼロ・6つの改革・6つの安心」の18重点政策を進めます。

停滞した市政を前に進めます。物価高対策や防災対策など、市民生活に直結する施策をまず着実に実行するとともに、職員の意識改革を進め、ハラスメントを許さない風通しの良い市役所に改革します。市民のための市政を、現場を知る実行力で取り戻します。

横浜を「稼ぐ都市」にし、市役所を「経営する組織」に変え、そこで生み出した財源を子どもたちの未来に投資することです。企業誘致や起業支援、市有資産の有効活用などで横浜の稼ぐ力を高めるとともに、外郭団体や既存事業をゼロベースで見直します。そして、生み出した財源を子育て・教育への投資につなげます。 しがらみを断ち、また、断ち続け、政党や企業団体のためでなく市民のための政治を実行します。

「仲良し政策」です。全ての市民に安全で快適な住宅（職住一体型の住宅）を供給します。さらに、町内会に「町内会サロン（ホール）」を作り、町内会を基礎自治体とした「地域社会圏」を構築し、互いに助け合って住む環境を整備します。

最も訴えたいのは、市長になったらすぐ取り組む「すぐやるファイブ」です。①避難所の体育館エアコン100％、②温かい中学校給食、③子ども運賃を18歳未満へ、④年金で入れる高齢者施設を増やす、⑤学校トイレへの生理用品設置。横浜の豊かな財政力を、市民がすぐ実感できる施策に生かします。

【課題】市民自治から一番遠い基礎自治体。全てを市内一律で進めていること。
【施策】横浜市は行政18区、370万人を超える日本で最大の基礎自治体。様々な市民サービスを一律で行おうとするために、整うまでに時間がかかる。各区において、人々の暮らしは異なっている。各区で独自予算を持ち、それを市民が議論して使い道を決める制度を進めたい。将来的には区長公選制・区議会の設置が必要。

【課題】将来にわたる市政の持続可能性。
【施策】最大の課題は、人口構造や社会環境が急激に変化する中での「持続可能な市政運営」の確立です。限られた経営資源の中でも、市民の皆様に必要かつ質の高い行政サービスを将来にわたり確実に届ける必要があります。具体的には、徹底した業務の最適化や、客観的データに基づく効果的な政策展開・財政運営を推進します。ムダを省き財源を生み出す行財政改革を断行し、市民の皆様の安心な暮らしを守り抜きます。

【課題】人口構造、物価、技術、働き方が大きく変わる中で、市民の暮らしの不安と、行政の仕組みの変化が十分に追いついていないことです。
【施策】出産、保育、給食、介護など暮らしの負担を軽減すると同時に、AIを前提に市役所の仕事や市民サービスを人を中心に再設計します。必要な支援が必要な人に届く行政へ変え、市民の時間と選択肢を増やします。

【課題】前市長のハラスメント問題に端を発した、市役所組織と市政運営への信頼の低下。
【施策】ハラスメント防止条例の制定など制度面での再発防止を図るとともに、職員の意識改革と、市民生活に直結する施策の着実な実行を通じて、横浜市政への信頼を一つずつ取り戻してまいります。

【課題】少子高齢化と人口減少。
【施策】横浜で開業・挑戦する企業への支援を通じて、高齢者を含む雇用を拡大するとともに、事業承継の支援を行います。また、0～2歳の保育料無償化、給食費や修学旅行費、副教材費、受験料等の負担軽減、市営住宅の空室の若者・子育て世帯への有効活用などを進め、働きやすく子育てしやすい横浜を目指します。

【課題】安心して子育てや多世代での暮らしができる住環境の整備。
【施策】その解決策として、すべて横浜市民に安心して子育てができ、おじいさんやおばあさんとも一緒に暮らすことのできる住宅を供給し、町内会の人たちが助け合える環境を作ります。

【課題】最も大きな課題は、横浜市が大きな財政力を持ちながら、市民がその豊かさを暮らしの中で十分に実感できていないことです。物価高や子育て、介護、教育への負担が重い一方で、大型開発への公費投入が続いています。市政の優先順位を、市民生活を支える方向へ転換する必要があります。
【施策】大型開発や民間事業への公費投入を見直し、暮らし、子育て、教育、福祉、防災へ重点的に予算を振り向けます。具体的には、体育館エアコン100％、温かい中学校給食、18歳までの子ども運賃拡大、年金で入れる高齢者施設、学校トイレへの生理用品設置などを進めます。

まずは、大型開発事業の予算見直しから始める。資材・エネルギー高騰により、新規の大型開発は行き詰まっている。現在あるインフラを維持・改善して使っていくことを基本に考える。

DXによる業務最適化やEBPMを徹底し、限られた財源や人材を効果的・効率的に市民の皆様の生活向上へつなげる「データ駆動型経営」を進めてまいります。あわせて、子育て支援による若い世代の定住促進や、企業誘致・新産業創出、観光・MICE振興で「稼ぐ力」を高め、市税収入の基盤を強化します。歳出改革と成長投資の好循環を生み出し、減債基金に過度に頼らない持続可能な財政運営を実現します。

歳出面では、既存事業を成果で検証し、AXによる業務・組織改革で限られた人材と財源を必要な分野へ重点配分します。歳入面では、国・県財源や市有資産を活用するとともに、市内企業の成長、スタートアップ、本社・研究開発拠点等の誘致を通じて税収基盤を強化します。2030年度予算案編成における減債基金の臨時的活用からの脱却目標を継承し、臨時財源に依存しない持続可能な財政運営を目指します。

歳出面では事業の優先順位付けと行政改革による効率化を徹底し、歳入面では成長産業の誘致や企業立地支援により税収基盤を強化します。減債基金などの臨時的な財源に頼り続けるのではなく、将来世代に負担を先送りしない、持続可能な財政運営を目指します。

歳出面では、外郭団体や既存事業をゼロベースで検証し、DX・AIの活用、重複事務や外部委託の見直しなどにより、継続的に財源を生み出します。歳入面では、企業誘致や起業支援、事業承継支援、市有資産の有効活用、ふるさと納税の収支改善などにより、横浜の稼ぐ力を高めます。臨時的な財源に依存するのではなく、行政改革と経済活性化の両面から持続可能な財政運営を目指します。

歳出面では、天下り禁止条例の徹底を図り、地域社会圏ごとにチェックして無駄を見直します。歳入や経済の活性化については、世界の様々な地域からも移住者を募集し、その文化と共に移住してもらうことで、未来の横浜の都市作りに貢献してもらう考えです。

歳出では、大型開発や民間事業への公費投入を精査し、事業の優先順位を見直して、暮らし・福祉・教育など必要な施策に振り向けます。歳入では、国の補助制度の最大限の活用に加え、中小企業支援や地域経済の活性化で市民所得と税収を増やします。臨時財源に過度に頼らず、将来世代に負担を先送りしない財政運営を進めます。

医療・介護・子育て・教育のサービス・インフラを維持していくのは基礎自治体の役割であり、他の分野で行き過ぎていたり不必要な大型事業が行われていないかを検証することから始める。その分野で働く人々の賃金アップ・処遇改善を行い、事業が充実することにより、それを求めて新たな住民が増え、住民税としてまた横浜市税に戻ってくる。

地域ごとの将来人口や需要を客観的データで捉え、限られた経営資源を最適配分します。医療・介護・子育ては、地域包括ケアの深化や健康寿命を延ばす予防施策、現場や手続きのDXを進め、公民連携も活かして質の高い支援を持続させます。地域インフラは、公共施設の複合化・多機能化による再編や、道路・上下水道等の計画的な予防保全で長寿命化を図り、財政負担を抑えつつ暮らしの基盤を守り抜きます。

一律にサービスを削るのではなく、必要性と成果を検証しながら再編します。医療、介護、子育て、福祉を切れ目なくつなぎ、予防・早期支援を強化します。また、AIやデジタルで事務負担を減らし、人材を相談やケアなど人にしかできない仕事へ振り向けます。地域交通や公共施設も生活圏単位で見直し、限られた財源でも暮らしの質を維持できる地域経営へ転換します。

子育て支援の充実や医療・介護体制の確保など福祉サービスは、民間や地域の力も生かしながら維持します。老朽化した道路や上下水道、坂の多い横浜での移動支援など、暮らしを支えるインフラ・地域交通についても、優先順位をつけながら計画的に維持・再編してまいります。

限られた財源の中でも、市民の命と暮らしを守るために必要なサービスやインフラへの投資は確保すべきです。地域交通については、地域の実情や利用ニーズを踏まえ、コミュニティバスや予約制ミニバスなどを活用します。また、水道、下水道、道路、橋梁、学校等については、老朽化状況を把握し、計画的な更新・強靱化を進めます。

住宅政策と「地域社会圏」の構築で対応します。おじいさんやおばあさんとも一緒に暮らすことができ、安心して子育てできる住宅を供給します。そして、町内会を基礎自治体とし、住民同士が助け合って住む環境を整備することで地域社会を維持します。

医療・介護・子育ては、市民生活を支える基盤として削るのではなく、必要な人に確実に届く体制を守ります。そのため、大型開発などの優先順位を見直し、地域の身近な公共サービスへ重点配分します。あわせて18区の実情に応じ、区役所機能や地域交通、医療・介護の連携を強め、持続可能な地域づくりを進めます。

【立場】反対
【理由】現在、市が進めている「特別市」には、市民自治の観点が入っていない。ただ、神奈川県から横浜市へ権限や予算を移す、というだけでなく、地域の課題にどのような主体が関わるのかをゼロベースで見直す。その中には、地元の人々が関われるよう、市内18区に独自の予算を組み、市民参加で決めていく仕組みも必要。

【立場】賛成
【理由】政令市制度の創設から70年が経ち、急激に変化する社会において将来にわたり質の高い市民サービスを維持するためです。権限と税財源を市に一元化し、市民生活に最も近い基礎自治体（横浜市）が自らの判断と責任で施策を展開することで、二重行政を解消し迅速でムダのない行政運営が可能になります。同時に県も他市町村の広域支援や課題解決に経営資源を集中できるため、持続的成長へ早期法制化を目指します。

【立場】更なる議論が必要
【理由】特別市は二重行政を解消し市民サービスを高める重要な選択肢です。県や近隣市町村との丁寧な対話と合意形成を重ね、横浜にふさわしい制度を検討します。

【立場】賛成
【理由】二重行政の解消や行政運営の効率化という観点から、特別市の実現は横浜にとって意義があると考えます。法制化を引き続き国に求めていくとともに、神奈川県や周辺自治体との連携も大切にしながら検討を進めてまいります。

【立場】賛成・反対の二者択一で判断する段階ではないと考えます
【理由】特別市について、予算や税財源の確保を目的として進めることには反対です。大都市制度については、国と地方の役割分担から、そのあり方を改めて検討する必要があります。二重行政の解消については、特別市とは切り分けて進めるべきです。

【立場】賛成
【理由】横浜市が独自の自治権をもつためには、「特別市」になることは重要だと思われるからです。

【立場】反対
【理由】特別市の実現には反対です。横浜市は、子育てや福祉、まちづくりなどで県と市に権限が分かれていることを「二重行政」としていますが、特別市にしなければ解消できない具体的な重複や無駄がどこに、どの程度あるのかは十分明らかになっていません。まずは18区の区役所に権限と財源を移し、市民に身近な住民自治を充実させるべきです。

福島第一原発事故による汚染土の持ち込みが課題となっているので、持ち込ませない。また、市民の主体的な企画参加を促す。開催後については、もともと自然豊かなエリアであることを考慮し、防災・農業の観点からも自然を活かした利用方法を、市民参加で進める。

課題は、適切な工程・コスト管理による着実な会場整備と、市民の機運醸成、周辺渋滞を防ぐ輸送対策です。関係機関と連携し、シャトルバス等の輸送力確保や市民参加の取組を強力に進めます。開催後は「あの時、横浜から環境への意識や行動が変わった」と言われるレガシーを残し、跡地には防災機能を備えた緑豊かな公園や新たな賑わい拠点等を整備して、横浜市西部の力強い経済発展へつなげます。

来場者輸送と市民の日常の通勤・通学・通院、物流を両立させること、安全な開催、そして財政負担の透明化です。国、博覧会協会、県、県警、交通事業者、地域の皆様と連携し、交通需要の分散や安全対策を徹底します。市の負担や追加支出が生じる場合は、理由と金額を分かりやすく公開します。閉幕後は、施設・資材、技術、人材、経験を上瀬谷のまちづくりや横浜の将来価値につなげ、期限と成果を示すロードマップをつくります。

最大の課題は、開催機運の醸成と着実な運営です。新たな追加予算に頼るのではなく、既に計上された予算と準備を着実に実行し、市民・企業・団体が一丸となって横浜の魅力を発信します。閉幕後は、上瀬谷を郊外部のまちづくり拠点として整備し、横浜全体の活性化につなげます。

市負担額や建設・運営費、契約、追加費用、来場者数、経済効果などを継続的に検証・公開し、追加的な市民負担をできる限り抑えることが重要と考えます。その上で、既存予算を精査しながら、来場者を増やすため営業・PRを強化します。開催後の上瀬谷地区については、大型民間開発ありきではなく、緑地や農地、教育・研究、防災、子ども・スポーツ、地域交流などの観点を重視し、市民に長期的な利益をもたらす活用を進めます。

花博の開催そのものには反対しませんが、問題がある部分は見直しを図ります。開催後の跡地利用は、テーマパークの整備などではなく、水田を復活させ、横浜の近郊農業を推進する場とすべきです。

開催にあたっては、過大な来場者目標や事業費の膨張を抑え、交通渋滞や騒音、通学路の安全など地域への影響を最小限にすることが重要です。会場は上瀬谷の自然や農地を生かし、開催後も大規模な集客施設中心ではなく、防災、公園、農業など市民に役立つ公共的な土地利用を進めるべきです。

民設民営を見直し、市民参加の議論を進める。市民アンケートからは、市民が海や緑、憩いの場を求めていることが示されている。その市民の希望に沿った空間を作る。山下ふ頭だけで完結せず、交通の広がりも含め、地域の中小企業、商店にお金が回る、面的な展開が必要。

山下ふ頭は市民の貴重な財産であり、何より「市民のための再開発」であることが大前提です。山下公園と連続する緑豊かな水際線を確保し、誰もが憩える空間を守る必要があります。そのうえで、適切なゾーニングによりエンターテインメントなど経済を豊かにする民間事業を展開するとともに、若者が挑戦・活躍できる環境をつくり、次世代が誇れる空間へと育てていくことが重要だと考えます。

山下ふ頭にカジノは誘致せず、市民や港湾関係者の皆様との対話を重ねながら、横浜の未来につながる再開発を進めます。港や水際線という横浜らしい資産を生かし、緑と海辺、文化、にぎわい、地域経済、市民の居場所がつながる、人を中心とした持続可能なまちづくりを進めるべきだと考えます。

都心臨海部再生の重要なプロジェクトとして、市民に開かれた魅力ある公共空間の形成と、新たな賑わいやイノベーションを生み出す民間活力の導入の両立が重要と考えます。なお、収益を生む民間事業という観点であっても、IRの再誘致は行わない考えです。

埠頭機能を維持しながら積極的に活用すべきだと考えます。中小型クルーズ船の誘致や新たなモビリティサービス・水上交通の検討などを通じて、横浜の活性化と収益につながる場所として整備を進めるべきです。

中華街や山下埠頭につくる「世界町家」のような観光地とするコンセプトで整備を進めるべきです。米軍と協力してつくる18世紀のアメリカのタウンをテーマとした瑞穂埠頭の「タウンシップ・タウン」とも連携させます。

山下ふ頭は市民の財産であり、民間事業者の収益を優先する大規模開発ではなく、誰もが自由に訪れ、緑と海辺を楽しめる公共空間を中心に整備すべきです。防災や環境にも配慮し、市民の意見を継続的に反映するとともに、民設民営ありきではなく、市が責任を持って公共性を確保する再開発を進めます。

【立場】反対
【理由】カジノで税収を得ようとする考え方は、未来の子どもたちに誇れない。かつての世論調査でも、市民の6割がカジノ誘致に反対していた。

【立場】反対
【理由】再検討する考えは一切なく、断固反対です。5年前、私は横浜市長に就任してすぐにカジノ誘致を中止いたしました。これは多くの市民の皆さまから示された民意を重く受け止めた決断です。貴重な財産である山下ふ頭は、しっかりと市民の声も聞きながら、子ども・若者たちが活躍でき、次世代が誇れる場所として整備を進めてまいります。

【立場】反対
【理由】横浜市としてIR区域整備計画を申請せず、カジノに頼らないまちづくりを進めます。横浜には港、水際線、文化、観光、MICE、産業など多様な都市資源があります。山下ふ頭は、それらを生かしながら、市民や港湾関係者の皆様とともに横浜の未来につながる再開発を進めます。

【立場】反対
【理由】IR誘致は行いません。市民の意思を尊重し、カジノに頼らない横浜のまちづくりを進めます。

【立場】反対
【理由】全く考えていません。IRはすでに決着がついた話であると思います。横浜の経済や歳入を考える時、IRという幻想は忘れ、新しい産業を自らの手で作る気概が求められていると考えます。

【立場】反対
【理由】再検討する余地もありません。横浜全体の経済や市民の健全な生活にとって悪影響しかなく、享楽だけを目的とする施設に未来はありません。横浜のシンボルとなるべき場所にカジノをつくるという考え方を疑います。

【立場】反対
【理由】IR誘致を再検討する考えはありません。誘致に反対です。横浜では2021年にカジノを含むIR誘致を撤回しており、この判断を尊重すべきです。ギャンブル依存症や地域社会への影響などの課題もあり、カジノに頼った地域振興ではなく、港や歴史、文化、観光など横浜本来の魅力を生かしたまちづくりを進めます。

自校式の中学校給食を始められる所から始める。親子方式も積極的に取り入れる。何か問題があった時に迅速に原因を特定し、対策が取れるよう、中学校を中心とした地域の範囲で中学校給食の提供ができるようにする。

共働き世帯が増える中、長年の懸案であった中学校の全員給食を今年度から実現しました。一方で、異物混入等の課題は極めて重く受け止めています。成長期の子どもたちに安心・安全な食を届けることは最優先の責務です。事業者への指導や衛生管理の徹底により再発防止に全力を挙げるとともに、今後も生徒の声を取り入れ、温かく美味しい給食を提供できるよう改善を重ねてまいります。

安全性を最優先にし、異物混入等が発生した場合は原因究明、情報公開、再発防止を徹底することが前提です。その上で、給食費の負担をなくすだけでなく、子どもたちが毎日楽しみにできる、安全で、あたたかく、おいしい給食へ変えていきます。学校ごとの条件を踏まえ、自校調理や親子方式等のモデル検証、生徒の声を反映した献立改善も進めます。

全員給食の実現自体は評価していますが、異物混入などの課題が生じていることは重く受け止めています。安全面・品質面・安定供給の確保に向けた検証を進め、自校調理方式も含め、安全でおいしく安定した中学校昼食を実現できる体制づくりに取り組みます。

中学校給食については、何よりも安心・安全で、子どもたちがおいしく食べられることが重要です。異物混入などの問題については原因究明と再発防止を徹底するとともに、現行方式の満足度や残食等を検証します。その上で、現行方式に固執せず、学校ごとの条件を踏まえ、自校調理方式や親子方式などへの段階的な移行可能性を検討します。また、横浜産、神奈川県産、国産食材の活用を進めます。

現行のデリバリー方式は評価しません。生徒は餌を与えられる動物ではなく、楽しんで食事をする権利があります。小・中学校に快適な食堂を整備します。地域社会の人々と共に温かい食事を用意し、一流シェフに調理してもらいます。生徒が楽しめる給食を考えます。

全員給食の実現自体は前進ですが、現在のデリバリー方式には、異物混入時の原因究明や、残食の把握、温かさなどに課題があります。安心・安全を最優先に、衛生管理と検証体制を強化するとともに、子どもたちの声を生かし、できる学校から自校・親子方式など学校調理へ転換し、温かくおいしい給食をめざします。

現在の町内会は、高齢の方が中心となっている。現役世代が気軽に関われるよう、情報共有のしくみ、集会・会議のあり方、市の中における役割の見直しと改善が必要。町内会に対して、画一的な関わりを求めるのではなく、意識を持った人が積極的に関われる情報公開と参加の窓口を広げる。

防災や防犯など、地域の絆の要である自治会町内会の皆さまのご尽力に深く感謝申し上げます。持続的な運営には、まず役員の皆さまの負担軽減が不可欠です。行政からの依頼事項の整理や補助金手続きの簡素化、デジタル化支援等を通じ、事務負担の軽減に全力で努めてまいります。さらにマンション住民や子育て世代、企業・大学など多様な主体が無理なく地域活動に関われる環境を整え、誰もが孤立しない地域社会を築きます。

自治会・町内会だけに地域を支える負担を集中させないことが重要です。区役所、地域ケアプラザ、学校、NPO、企業、地域団体などをつなぎ、多様な人がそれぞれ無理のない形で参加できる地域づくりを進めます。デジタルも活用して事務負担や情報共有の負担を軽くし、身近な相談・交流・活動拠点を支え、地域とのつながりを切らさない仕組みを強化します。

行政だけで担うのではなく、自治会・町内会の負担軽減につながるデジタル活用（回覧板のオンライン化等）や、担い手の裾野を広げる多様な参加の仕組みづくりを進めます。地域の支え合いを行政が後押しする形で、持続可能なコミュニティづくりに取り組みます。

自治会・町内会の加入率低下や担い手不足については、地域ごとの実情を丁寧に把握することが重要であると考えます。行政が一方的に役割を求めるのではなく、地域団体や市民の声を聞きながら、持続可能な地域活動のあり方を検討していきます。

町内会に「町内会サロン（ホール）」を作り、それを中心として町内会自治を強化します。町内会を基礎自治体とする「地域社会圏」を構築し、住民同士が助け合って住む環境を整備します。

自治会・町内会だけに地域活動の負担を集中させず、行政の支援を強めることが必要です。活動費や担い手確保への支援を充実するとともに、18区の区役所に権限と財源を移し、区民が区政に参加できる仕組みを整えます。地域の声を行政に直接反映し、住民と行政が一緒に地域課題を解決できるまちづくりを進めます。

大規模地震については、まずは命を守るために家屋・建物の耐震性を高める。自宅避難でも過ごせるよう、物資・情報が遮断されない体制を築く。豪雨災害については、これまでの水害ハザードマップの見直しに着手。早めの避難を促し、避難所でも快適に過ごせる環境整備を進める。

市民の命と暮らしを守る防災・減災を徹底強化します。切迫する大地震に備え、建物の耐震・不燃化や崖地対策を加速。また激甚化する豪雨には「事前防災」の下水道浸水対策プランのもと、高リスク地区から優先整備を進めます。さらにトイレ等の避難所環境の改善や、高齢者等の避難支援といったソフト対策も総動員し「誰一人取り残さない防災」を実現。スピード感を持って災害に強い都市を築きます。

最も重視するのは、「逃げ遅れを減らす備え」「安心して過ごせる避難生活」「早い生活再建」を一体で進めることです。要配慮者の個別避難計画を、作るだけでなく実際に避難できる計画へ高め、地域で訓練します。避難所の空調、トイレ、給水、備蓄、ライフラインの強靱化を進め、被災後は被害認定から罹災証明、支援制度の案内まで迅速につなげます。

下水道の浸水対策など激甚化する豪雨災害への備えを含むインフラ強化と、地域防災力の向上を特に重視します。災害時には確実な情報発信と避難体制を整え、市民の命と尊厳を守る、災害に強い横浜をつくります。

最も重視するのは、災害が起きてから対応するのではなく、事前に備える防災です。避難所ともなる市立学校体育館の空調化をさらに進めていきます。首都直下地震や豪雨等に備え、避難所、防災トイレ、水・食料・燃料等の備蓄、要配慮者支援を強化するとともに、水道、下水道、道路、橋梁、学校等の老朽化状況を把握し、計画的な更新・強靱化を進めます。海上輸送経路確保の観点から、山下埠頭は埠頭機能を維持します。

全ての住宅の防災調査（耐震診断、延焼診断）をすることを最も重視します。同時に支持地盤の調査や住み方調査を行い、不良箇所があれば直ちに改良します。

最も重視するのは、避難所の環境改善と地域防災力の強化です。学校体育館へのエアコン設置100％を前倒しし、停電時にも使える非常電源、トイレ、ベッド、温かい食事を確保します。あわせて、がけ地や浸水想定区域の対策、福祉避難所、在宅・車中避難者への支援も強化し、災害関連死を防ぐ防災を進めます。

内部通報制度の拡充と、情報公開の徹底、市民参加・開かれた市政の推進。常に市民から見られており、パワハラをすると必ず露見するという意識・文化を醸成する。

職員による市長評価（360度評価）と結果公表、人事の異議申立の仕組み、特別職の厳格な行動基準の策定等に加え、第三者通報窓口を設ける等、権限を組織的にチェックする仕組みを整える。

市長・副市長などの特別職も例外とせず、市長から独立した通報・調査の仕組みを整えます。相談者や調査協力者を確実に保護し、外部の第三者が関与できる体制を設け、誰であっても公正に調査される仕組みにします。まず横浜市役所から、安心して相談でき、公正で働きやすい組織をつくります。

まず、職員一人ひとりの尊厳を守る組織運営を通じて意識改革を進めます。それでも生じる問題には、ハラスメント防止条例の制定や、第三者も関与する相談・通報体制の整備など、制度面からも対応できる体制を整えます。

ハラスメント相談窓口を完全に外部化し、市長や幹部職員から独立して相談・通報できる体制を整えます。あわせて、市長に対する外部監査評価制度を導入し、内部通報・コンプライアンス体制も強化します。権限を持つ側を適切にチェックできる仕組みをつくることが重要です。

庁内の人からの相談を引き受ける「何でも相談窓口専門委員会」を設けます。相談窓口の委員は市職員によって構成され、市長の承認を得る仕組みとします。ハラスメントなどの問題が起きた場合はここに相談してもらい、庁内全体の問題として対応します。

市長や幹部職員を含め、ハラスメントを許さない仕組みを制度として確立します。特別職も対象とするハラスメント防止条例を整備し、行政から独立した第三者による相談・調査・救済体制を設置します。あわせて人権・ハラスメント研修を徹底し、相談者や被害者が不利益を受けない仕組みを整え、再発防止まで責任を持って取り組みます。

横浜市開港記念会館。建物が持つ歴史と、内装の素晴らしさ、夜のライトアップが美しい。

みなとみらい橋。朝早くから人々が働き、食を支える中央卸売市場。その先に港、海、街が広がり、横浜の暮らしと活気、開放感を感じられるから。

私が勝手にソウルフードとして愛してやまないラーメンが「武蔵家日吉」さんです。今、世界から日本のラーメンが注目を浴びており世界へ進出するラーメン事業もどんどん増えています。そんな中、横浜家系というラーメンのジャンルがある我がまちはラーメンの聖地であり私の体の一部となります。是非、横浜に来たら食していただきたいです。

富岡八幡宮の「うまくいくお守り」を携えて、司法試験に合格してから、富岡八幡宮が私の中でのパワースポットです。

寺家ふるさと村。地元青葉区に、横浜市内でありながらのどかな風景が見られる、心休まるスポットです。

「中華街」です。横浜中華街は世界で最も成功した移民都市であり、欧米やアフリカにもこのような前例がないからです。未来の横浜は、横浜市民と世界の人々との共生によって成し遂げられると考えています。

一番好きなのは、鶴見区の三ツ池公園です。子どもの頃は毎日のように遊び、今は自分の子育ての中でも、ドッジボール大会や学童のバザーなどで訪れてきました。豊かな緑の中で家族や地域の人たちが集い、世代を超えて思い出を重ねられる、私にとって大切な場所です。