厚生常任委員会県外調査三日目（北海道）／社会福祉法人ゆうゆう（関連施設3か所を視察）／（農福連携施設）ぺこぺこのはたけ

厚生常任委員会県外調査、本日は最終日三日目です。

本日の視察先は、社会福祉法人ゆうゆう（当別町）です。同施設が運営する３か所の施設を現地調査に入りました。全行程、小西事務局長にご対応頂き、３か所目となる（農福連携施設）ぺこぺこのはたけにおいては、大原祐介理事長から、ご挨拶を頂きました。昼食も、同施設が運営する「ぺこぺこのはたけ」にて、食事をとりました。

【社会福祉法人ゆうゆう（当別町）】：

社会福祉法人ゆうゆうは、厚生労働省が掲げた改革の基本コンセプト「地域共生社会の実現」のため、平成25年2月に設立され、すべての住民が活躍できるさまざまな場とサービス提供を通じ、地域全体で支え・支えられる」共生のまちづくりの実現を目的としています。主な事業として、障害者や高齢者等における地域生活支援事業等をそれぞれ拠点（共生型地域福祉ターミナル、共生型オープンサロン、農福連携型コミュニティー農園等）を設置しています。

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“社会福祉法人ゆうゆう”は、子どもからお年寄りまで、障がいのあるなしに関わらず、あらゆる人が支え、支えられる地域づくりを目指して一歩一歩夢を実現してきた。なかでも、地域共生型拠点事業を平成 20 年度から整備し、地域共生型オープンサロン「ガーデン」や共生型コミュニティ農園「ぺこぺこのはたけ」など、地域住民と一緒に行う活動に力を注ぎ、その先進的な取り組みに全国から視察に来る人も多い。ゆうゆうに関わるすべての人にとって、よりよい仕組みを創造する。それがゆうゆうの理念である。

“ゆうゆう”は、限られた空間で完結するものを「地域に創る」のではなく、様々な福祉アプローチにより「地域を創る」ことを目指している。福祉を福祉で完結するのではなく、たとえば、福祉だけでなく、農業、教育、観光、芸術など、いろいろな産業や分野が連携する。地域に暮らすすべての人が世代を超えて支え合う。そんな仕組みを、ひとりひとりのニーズに合わせて社会資源を創ってきた。

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本県においても、ともに生き支えあう地域社会づくりのために、高齢者等を標準とするしくみづくりとして、高齢者等が生き生きと暮らせる保健福祉の充実に向けた取組み、医療・介護の連携など、地域包括ケアシステム及び、農福連携を推進していることから、同法人の取組み等を調査することにより、今後の委員会審査の参考に資するものです。

（説明：社会福祉法人ゆうゆう小西力事務局長。その後、大原祐介理事長にもご挨拶頂きました。）

メモ：この街には障害者がいない～障がい者支援から共生型支援へ～

・平成14年当時は、障害者に対する理解のない排他的な地域だった（小西事務局長談）。

・障害者には、本来ひとりの人間として高い能力が備わっているのであり、問題は、社会的に加圧されてきたそれをどのように引き出して、開花させるかにある。と考える。

・山奥・人里離れたところに施設を創るのではなく、まちの風景となることを目指す。それが、結果的に近道となる。

・お年寄りのデイサービスを否定することはないけれども、地域の役割として担ってもらう。駄菓子の売り子・値札付けなど。お年寄りにとって、自分の孫たちに見てもらえる姿をつくる。

・住民ソーシャルワーカーとしての高齢者。

・ないものはつくる。社会的な仕組みや制度を言い訳にしない。制度は後からついてくる。

・「自分たちのことを分かってもらえない」と言い訳をしない。常に相手方のメリットを考え、WIN-WINの関係性にこだわる。地域の中で、断れない。ほっとけない存在になる。（完璧にやるのではなくて、弱みを見せつつ、地域を巻き込む）

・当別町では、地域包括ケアシステムを単に高齢者だけの問題を解決する仕組みとしてでではなく、高齢・障がい・生活貧困・子どもといった、まち全体の福祉に関する諸問題を包括的にとらえ解決に導く仕組みづくりを目指す。

・互助システムの新しいカタチ。働くことの新しいカタチ「雇用型ボランティア」「田舎町でのフレキシブルな働き方の実現」「雇用情報・福祉人材確保のワンストップ窓口、地域福祉計画での位置づけ」

・key word 「SIBの研究事業」「まち丸ごと子育て支援」「インクルーシブ放課後活動の場の設置」「子育て住宅施策の展開」「高卒者を対象とした福祉の専門教育の場の創設」

・ゆうゆうのアール・ブリュットへの取組み。障害者芸術文化推進事業

（これからの方向性）

→ 芸術によるまちづくり地方創世の視点～岩見沢市で今年度のフォーラム開催を機に、障がい者アートによる地域活性化の取組みが始まった。

→ 人材育成担い手づくり～協議会活動は、ますます広がりと深みを見せ担い手の必要性が増した。

→ ネットワークの拡充地域密着～人材だけではなく推進役の事務局の充実も求められる。二か所程度のサテライト事務所を設置してより地域密着で取組む。