東日本大震災発災から本日で ９年／県議会 新型コロナウイルス感染症対策特別委員会／厚木時間原稿は昨日校了。タウンニュース原稿は本日午前中、無事校了

本日は、県議会 新型コロナウイルス感染症対策特別委員会が開催されました。私も県議団を代表して質問に立ちました。

午後2時26分、私の質問時間でありましたが、委員会を止めて、東日本大震災の犠牲者に対し、一同で黙とうが行われました。（東日本大震災への思いについては、後述）

また、本日は、国に対して意見書を提出することが図られました。我が団としては「臨時休業となっている学校、幼稚園の児童・生徒、保護者に対する充分な支援」を含め、内容を取りまとめて頂くよう正副委員長に要望しています。

私の委員会質問については、淡々と行いましたが、第一問については、以下の通り。

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（質問 第１）： マスク不足への対応について

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済産業省などは２月２８日、マスク増産のための設備投資を補助する第１弾の事業者３社を発表しました。報道によれば、国内メーカーは２４時間体制で通常の３倍に相当する増産を続けていますが、品薄状態は解消されておらず、官民一体で供給量の確保を急いでいるところであります。そこで、国は、マスクを製造する二つの会社と、マスクに使うゴムひもの部材を製造するメーカー１社の計３社に経産省の補助決定をしたとのことです。

このマスクを製造するメーカー２社のうちの１社は、厚木市にある会社で、代表の方にお聞きしますと、現在、全国各地から、マスクの納品依頼が殺到していて大変なことになっているそうです。

今回は、県との連携の可能性があるのではないかと感じましたので、確認の為、取り上げさせて頂きますが、当該の会社社長は、神奈川県には、お世話になっているので、病院や施設等、優先的にマスクを納品したい気持ちはある。一方、民間企業なので、協定でもない限りは、なかなか、それもできない。といったご意見も頂きました。

いずれも「意思はあるけれど、今すぐには取りかかれない」可能性もあるという中なので、来週以降、増産の目途が立った際に。という前提ではあるけれども、ということでありました。

新型コロナウイルスはインフルエンザのように暖かくなると消えるウイルスではない可能性もあり、対応が「数カ月から半年、年を越えて続く可能性もゼロではない」とされる中、長期化に備えるべきであると考えています。例えば、時機を見て、当該の民間会社と神奈川県で、覚書の締結を早急に行い、体制が整い次第、県内の自治体や民間病院などの医療施設も含め、必要な部署に必要な枚数のマスクが提供できるように県として、取り組む必要があると考えます。

もちろん、当該の会社は、国の補助を受けたうえで、設備投資を行い増産に努め、来週には、増産体制の構築も含めて、目途が立つと言われていますが、まずはご無理のないようにという前提でありますし、増産の目途が立って以降ということとなりますが、マスクなどの必要な医療物資について、県内企業に対して、協力を依頼し、確保に努めることを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

（意見・要望）

黒岩知事は、２月２６日、県庁にて、記者に対して次のように述べています。クルーズ船・新型コロナ感染症の乗客乗員の搬送については、はじめから中心になり仕切ったのは、神奈川県の職員でした。本来は国が真っ先に全体を仕切るのが筋であると記者に述べています。

特に医療機関や福祉施設を中心にマスクについては、本県の新型コロナウイルス感染を防ぐうえで、必要不可欠なものであると考えます。

「包括連携協定」は、地域が抱える社会課題に対して、自治体と民間企業等が双方の強みを生かして協力しながら課題解決に対応するための大枠を定める枠組みでありますが、黒岩知事は、これまでも、民間との覚書締結や包括連携協定などを積極的に活用し、様々な難局を乗り越えて参りました。

たかがマスク、されどマスクです。

特にＮ９５と呼ばれる医療用のマスクは、足りない状況が続いています。現場の医療関係者、福祉関係者の方々は、大変ご苦労されています。

「神奈川県には大変お世話になっているので、現状、できる環境の中で、できる協力をしたい」という当該の会社代表のお気持ちもあります。

現在はマスクの増産に努め、来週以降には、増産体制の構築も含めて、目途が立つのではないか。と言われていますので、それ以降のこととなりますが、本県としても、丁寧なご対応の中にあっても、可及的速やかに協力体制を構築して頂けるよう、強く要望します。

大阪では、医療用マスク製造などを手がける二つの会社が、マスクの寄贈をして頂いたとの報道もありました。地元企業の声に耳を傾けて、県民総力戦で、この難局を乗り越えることができるようにと願い、次の質問に移ります。

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しっかりと頑張ります。

また、金曜日発行のタウンニュース厚木・愛川・清川版 2020年3月13日号、情報誌「厚木時間 vol.54」（フリーペーパー）、の原稿作成を進めて決ましたが、厚木時間の原稿は昨日校了。タウンニュースの原稿は、本日午前中、無事に校了しました。

／本日（３月１１日）、東日本大震災の発災から、９年目を迎えます。沿岸の地域社会を破壊した津波による死者・行方不明者は1万8000人を超え、大震災によって引き起こされた原子力発電所の事故は、今もって大きな問題として私たちの目の前に立ちはだかります。そして、本年は１９９５年１月１７日に発生した阪神淡路大震災から、２５年目となります。

東日本大震災発災当時、学校を所管する厚木市議会議員（環境教育常任委員長）でした。その後、広域的に活動できる県議を目指し、県議選に挑戦しました。

県議当選後は、震災対策と被災地支援・調査研究を所管する常任委員会と特別委員会の両方、且つ、二年間連続して就任し被災地支援に全力であたりました。