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増え続ける救急出動 ― 適正利用へ向けた神奈川県の取り組み

近年、全国的に救急車の出動件数が増加傾向にあります。横須賀市でも例外ではなく、令和6年(2024年)の救急出動件数は30,581件と、前年から増加しています。

 

 

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この背景には、高齢化の進行や熱中症の搬送件数の増加、転倒など日常生活での事故の多発などがあると考えられます。

 

こうした中で問題となっているのが、救急車の「適正利用」です。軽症や通院目的で救急車を呼ぶケースが増えると、本当に緊急性の高い方への対応が遅れるリスクがあります。

 

この課題に対応するため、神奈川県では「かながわ救急相談センター(♯7119)」を24時間365日体制で運営しています。このサービスでは、急な体調不良やけがに対し、救急車を呼ぶべきか迷った際に、看護師や相談員が電話で症状を聞き取り、緊急性の有無を判断して助言してくれます。また、必要に応じて、受診可能な医療機関の案内も行っています。

 

 

この相談窓口の役割は非常に大きく、救急医療の入口を一度ワンクッション置くことで、医療資源の有効活用にもつながります。加えて、神奈川県や横須賀市消防局では、広報活動を通じて救急車の適正利用を呼びかけており、必要な人が必要なときに適切な支援を受けられる体制づくりが進められています。

 

 

今後ますます高齢化が進む中で、住民一人ひとりが「救急車を呼ぶべきか」を正しく判断できるようになることが重要です。ただし、緊急時は迷わず「119番」に連絡することも重要です。♯7119のようなサービスを上手に活用しながら、命を守る救急体制を皆で支えていきたいものです。

 

 

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県議会議員〈横須賀市〉

永井 真人

ながい まさと

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