「海外闇バイト」──現代型の“日本人拉致”として向き合うべき問題
最近のニュースで、カンボジアや東南アジアへ誘い出され、特殊詐欺のコールセンターに強制的に従事させられる「闇バイト」の被害が報じられています。SNSでの募集文言はこうです。
「渡航費全額負担」
「高収入」「顔出し不要」
「簡単な事務作業」
しかし、実態はまったく違います。現地に到着した途端、パスポートを没収され、携帯も取り上げられ、拘束される。逃げようとすれば暴力。言うことを聞かざるを得ない状況に追い込まれ、日本国内に電話をかけさせられます。
つまりこれは、「アルバイト」ではなく
「詐欺労働への強制動員」＝人身取引に近い犯罪 です。
■ 犯罪グループが狙うのは「日本人」
犯罪グループは、構造的な弱点を理解した上で日本人をターゲットにしています。
日本政府は他国領土で強制的な救出をできない（国際法・主権の問題）
日本政府には、軍や警察を使って救出する権限はありません。
現地の警察協力がなければ動けないのが現実です。日本人は責任感が強く、断れない文化がある
指示に従いやすく、逃げにくい。パスポートの信頼性が高く、犯罪に利用されやすい
つまり、犯罪グループから見ると、
「日本人は誘い出しやすく、支配しやすく、国家が助けにくいターゲット」
なのです。
■ 北朝鮮拉致との違い、そして共通点
北朝鮮拉致は、国家が組織的に日本人を連れ去った事件です。
一方、この闇バイトは 民間の国際犯罪組織 による拘束です。
違いは「主体」（国家か、犯罪組織か）。
しかし、共通しているのは “本人は帰れない” という現実です。
自分の意思は奪われる
在外公館への連絡もできない
監禁・暴力により従わされる
結果として、被害者の自由は奪われます。
「自分で海外に行ったんでしょ？」
「自己責任でしょ？」
そんな声もありますが、
「拘束され帰れない」状況に、自己責任という言葉は当てはまりません。
■ 「電話をかけるだけでも共犯」の法的リスク
日本の法律では、詐欺電話をかければ「実行行為」に当たります。
しかし、現地で監禁・脅迫・暴力があった場合、
本人の意思で行動できたとは言えない状況もあります。
にもかかわらず、帰国すれば「加害者」として扱われることがある。
私は、この構造に強い違和感を覚えます。
本来守られるべきは、
加害者として利用された“若い日本人”の命と尊厳 のはずです。
■ では、日本国家は何ができるのか？
現実に即してまとめると、以下の三点です。
事前の抑止（情報発信・教育）
若者に海外リスクを伝える仕組みが必要です。被害者救出のルート整備
現地政府・警察との協力、領事館の危機対応力が重要です。「利用された若者を犯罪者扱いしない」法整備
国家間での人身売買に近い性質がある以上、被害者保護の視点が不可欠です。
■ これは「特殊詐欺」ではなく、現代型の“日本人拉致”
犯罪グループは、日本国の限界を理解した上で若者を狙っています。
「日本は助けられない」という前提で動いている。
であれば私たちは、
「若者が騙されても助けられる社会を作る」 という方向に舵を切るべきです。
よく「啓発」や「注意喚起」という言葉が使われますが、
それだけでは、根本的な解決にはなりません。
必要なのは、
国家として若者を守る仕組み です。
■ 最後に
私は思います。
海外闇バイトは、経済的絶望につけこみ、日本人を拘束し、犯罪に利用する“現代型拉致”。
そして規模は急激に拡大している。
「自己責任」と切り捨てる社会ではなく、
若い命が犯罪に利用される前に守れる社会にしたい。
行政、教育、外交、法制度──
どの分野でも議論が必要です。
このテーマは、これからの日本の課題です。
若者を守れるか
国家が奪還できる仕組みを作れるか
「利用される国」から脱却できるか
2025年11月06日 07:30
