【１週間ダイジェスト】令和８年１月２６日〜令和８年２月１日

このブログの【１週間ダイジェスト】は、永井まさと【公式】LINEでお届けした活動内容・県政情報を一週間ごとにダイジェストでお届けするものです。永井まさと【公式】LINEにご登録いただくと、活動報告・県政情報にいち早く触れることができます。これを機にご登録ください。なお、【公式】LINE限定記事など、ダイジェストに反映されない記事もあります。

１月２６日（月）

【令和８年度職員採用試験】 

神奈川県では、令和８年度職員採用試験に向けて、より多くの方に県の仕事や採用試験の内容を知っていただくため、説明会を実施します。 先輩職員による説明や座談会により、令和８年度職員採用試験の最新情報はもちろん、県の仕事の魅力ややりがいを職種ごとにお伝えする内容になっています。 詳しくは下記ウェブサイトをご覧ください。 

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/s3u/prs/r2748950.html

１月２７日（火）

【食料品ゼロ％は、本当に皆を救うのか】 

複数の政党が、消費税の負担軽減策として「食料品の消費税をゼロにする」ことを訴えています。物価高が続く中、日々の食費が下がることは、多くの家庭にとって確かに大きな助けになります。 一方で、気になるのは飲食店への影響です。食料品が非課税になる一方、外食が課税対象のままであれば、家庭で調理する方が相対的に有利になります。すでに軽減税率の導入時にも、店内飲食とテイクアウトの税率差が飲食店経営を悩ませてきました。 飲食店は人件費や光熱費、家賃といった固定費を抱え、簡単に値下げできる状況にはありません。家計支援を目的とした政策が、結果として地域の飲食店を静かに追い込むことにならないか、慎重な検討が必要です。 減税は「誰が助かり、誰に影響が及ぶのか」まで含めて設計されるべきです。わかりやすさだけでなく、現場の実態に目を向けた議論が、今こそ求められているのではないでしょうか。

１月２８日（水）

【パンダと政治の距離】 

日本からパンダが姿を消しました。寂しさを感じる人は少なくないでしょう。一方で、パンダは「パンダ外交」という言葉が示すとおり、中国の外交カードとして扱われてきました。国家が所有し、関係が良好な国に貸し出され、情勢次第で返還される。その仕組み自体は事実です。 命ある生き物が、国と国との力関係の中で動かされることに、違和感を覚えるのは自然な感情だと思います。パンダは人の心を和ませ、政治とは最も遠い存在に見えるからこそ、その利用のされ方がより露骨に映ります。 保護政策と国益が結びついている現実は理解しつつも、政治が命を道具として扱ってよいのか。パンダが去った今、その問いだけが日本に残されているように感じます。

１月２９日（木）

【土の中の外交カード】 

スマートフォンや電気自動車、再生可能エネルギー。 私たちの便利で環境にやさしい暮らしは、実は「レアアース」と呼ばれる資源に支えられています。しかしその供給は特定の国に偏り、外交や安全保障、地域経済にも影響を及ぼします。 レアアースは、見えないところで世界と私たちの暮らしを動かしています。その現実を、少し立ち止まって考えてみました。 

【ブログ】レアアースは「土の中の外交カード」だ

１月３０日（金）

【数字が下がっても、重さは変わらない】 

昨日、警察庁の統計に基づき、厚生労働省が2025年の自殺者数（暫定値）を公表しました。 その数は1万9千人余り。統計を取り始めて以来、初めて2万人を下回りました。長年続いてきた減少傾向の一つの節目として、一定の評価はできるのかもしれません。 しかし同時に、毎年これだけの人が自ら命を絶っているという事実の重さは、数字が下がったからといって決して軽くなるものではありません。「過去最少」という言葉の裏側には、一人ひとりの人生があり、家族があり、友人がいます。社会のどこかで、助けを求める声が届かなかった結果でもあります。

また、全体の数字が減少する一方で、子どもや若者の自殺が増えているという現実もあります。減った層があるからこそ、見えにくくなっている課題がないか、私たちはより慎重に目を凝らさなければなりません。 自殺は個人の問題ではなく、孤立や経済的不安、過重な負担など、社会の構造と深く結びついています。福祉、教育、労働、医療、地域のつながり――そのどれか一つが欠けても、支えは脆くなります。 大切なのは、数字の増減に一喜一憂することではなく、「なぜ追い込まれたのか」「支援は届いていたのか」と問い続ける姿勢です。命の統計を成果として消費してしまわない。その覚悟を、社会全体で持ち続ける必要があるのではないでしょうか。

１月３１日（土）

【新たな感染症】 

東京ではインフルエンザがまたかなり流行り出しているようですね。気をつけたいものです。 さて、新型コロナウイルスは、私たちの社会に大きな爪痕を残しました。一方で、致死率が極めて高いエボラウイルスは、世界的なパンデミックには至っていません。この違いは、感染症の「怖さ」の本質を考えるうえで重要なヒントを与えてくれます。 では、コロナの次に私たちは何に備えるべきなのでしょうか。近年、専門家の間で警戒が続いているのが「ニパウイルス」です。なぜ今、その名前が挙がるのか。感染症の性質から考えてみたいと思います。 以下のブログをご覧ください。 

【ブログ】コロナの次を考える――いま知っておきたいニパウイルス

 

 

２月１日（日）

【選挙が多い国で、政策は深まっているか】 

まず、下の表をご覧ください。日本と諸外国の国政選挙の間隔を比較したものです。 この表からわかるのは、日本の任期が特別に短いわけではない、という事実です。衆議院の任期は4年で、これはドイツや韓国と同じ水準です。参議院は6年任期で、むしろ長い部類に入ります。 それにもかかわらず、日本では「選挙が多い」という印象が強く持たれています。その理由は、表に示したとおり、解散総選挙があること、そして参議院選挙が3年ごとに必ず行われることが重なっているからです。結果として、実際の選挙間隔は2～3年に一度となりやすく、政治は常に選挙を意識せざるを得ない状況に置かれています。 一方、ドイツや韓国では任期と選挙間隔がほぼ一致しており、アメリカも選挙は多いものの、日程はすべて固定されています。選挙が「いつ来るかわからない」国は、日本では珍しくありませんが、国際的に見るとむしろ少数派です。

選挙の機会が多いことは、民主主義にとって必ずしも悪いことではありません。しかし、表を見比べたとき、日本の政治環境は政策を腰を据えて深める時間を確保しにくい構造になってはいないか、という疑問も浮かびます。頻繁な選挙は、本当に民主主義を強くしているのでしょうか。それとも、政策を熟議する時間を削ってはいないでしょうか。選挙の回数だけでなく、その間に積み重ねられる議論の質が、いま改めて問われているように思います。