参議院議員選挙2025 立候補予定者アンケート

物価高騰から暮らしを守るため、消費税を緊急に5％に減税し、消費税の廃止をめざします。5％に減税すれば、平均世帯で年間12万円の減税となります。中小業者を苦しめているインボイス制度は廃止します。また最低賃金の引き上げなど物価高騰を上回る賃上げと労働時間の短縮を政治の責任ですすめます。

移民や外資より日本人や日本企業を大事にする

自分の顔は、一生鏡でしか見れません。自国の鏡はマスメディアです。その鏡が権力者と同じ鏡の国が日本国、その一番の権力組織、それは、戦後80年近く休まず継続してる日米合同委員会、数千回に及ぶ会議の一度足らずとも全て非公開、その権力は、自国の憲法をも尊重せず様々な法解釈を、マスメディアの一番大事な役目である権力の番人をせずに国民に偏った鏡で有り続けてるのを正す第一歩の為となります。

物価高騰対策、中でも米価高騰対策に取り組みます。目前の米価高騰を抑えつつ、同時に将来的なコメ不足のリスクを可能な限り抑えるための制度の導入を訴えます。

基地のない平和な神奈川をめざし、防衛費の削減、攻撃的兵器購入をやめ、戦争への道を進める政策に反対します。日本がやるべきことは「平和外交」であり、日米安保条約を解消し、近隣諸国との平和友好条約を結ぶことが重要です。

テクノロジーを活用し、市民の声が届く政治・行政を実現する。届かなかった声を可視化し、政策議論への参加を可能にする仕組みや、行政手続きを簡便かつ誰もがアクセスできる形へと改善する。

無回答

一つ挙げよということでしたら、「物価高対策」が喫緊の課題であると考えています。

選挙では「社会保険料の負担軽減」を強く訴えたい。高齢化が進む日本において、国民医療費が年間46兆円にも達し、なおも毎年1兆円ずつ膨れ上がっている現状に強い危機感を持っている。税金と保険料を合わせた国民全体の負担率は、今や50%に迫ろうとしており、多くの方々の生活を圧迫している。そこで、医療介護産業の効率化や負担水準の公平な見直しを通じて、現役世代の重すぎる社会保険料負担の引き下げを実現したい。

「減税・積極財政」失われた30年、自公政権による大企業優遇、既得権者優遇、国際機関への盲目的追従などの愚策により我々庶民は疲弊しています。今やるべきことは減税・積極財政です。国政政党のほぼ全てが増税を推進していましたが、国政選挙が近づくと、どの政党も減税を訴え始めました。選挙前になると耳障りのいいことを言う政党は信用出来ません。参政党は一貫して減税を訴えている政党です。

消費税の減税、ガソリン暫定税率の廃止、再エネ賦課金の撤廃による「減税による可処分所得の増加」です。国民の負担を軽減し、消費を拡大させ、力強い経済成長の実現。

全ての増税に反対！
税と名のつかない税の様なものの中で唯一不払いが可能なNHK受信料の問題を解決する事が景気回復への第一歩だと考えている。

物価高から生活を守ること。
具体的には、食料品の消費税を8％から0％へ、ガソリンは暫定税率を廃止し、25円の引下げを目指します。

なんといっても積極財政による生活底上げです。まずは消費税廃止と一律給付金を訴えます。物価高対策であると同時に消費税率の引き下げは、個人や中小零細企業と言った事業者が使えるお金を増やすことにもつながります。教育・介護などの人手不足やインフラの老朽化といった課題の解決には国の財政出動により、担い手の底上げを行います。れいわ新選組の掲げる「何があっても心配することの無い社会」を作ります。

力強い経済で、誰もが安心して豊かに暮らせる日本を実現するために、まずは経済政策を推進します。その財源を元に、あらゆる政策を総点検し、物価上昇や現代の生活実態に合わせて、一人一人に寄り添う仕組みへと変えていきます。

深刻な米不足と価格高騰をもたらした原因が、自民党政治による米作りの減反・減産おしつけと米価の市場まかせにあることは明らかです。このため米農家は米作りの展望を失い、2000年の175万戸から53万戸に激減しています。米の増産と安定供給のために農政の大転換が必要です。農家が増産に意欲を持てるよう再生産可能な価格保障や所得補償制度を国が責任を持って作るべきです。

食料自給率を上げるため。種子法、種苗法の廃止改訂もそもそも見直し必要。

至極当たり前です。
今回判明した事実、コメの実態把握が不十分な状況下で誤った指示が歴然した為。

減反政策は、需要が下降トレンドで推移するという前提の中で組まれていた制度です。しかし今、需要は必ずしも下降するわけではない状況の中、減反政策の継続は、再び米不足を引き起こす可能性があります。減反政策を廃止し、増産に舵を切るべきです。

コメ不足は農水省の統計情報でも2023年から不足が出ている。減反では農家の所得補償はできない。農業者個別所得補償制度の復活が必要。農業者の生活保障と後継者対策などをきちんと進めるべきで、日本の農業政策を根本的に見直すべき。現在、食料自給率37％を50％以上になるような政策を実現すべき。

手厚い支援をする前提で、農家の自由な生産判断を尊重すべきであり、市場競争を通じて持続可能な農業を実現したい。一方で、価格の暴落を防ぐために、過剰分は国家戦略として輸出促進や備蓄に活用し、国内外の需要を柔軟に結びつける仕組みを整えるべきだ。

米不足の原因は減反政策にあるから

過剰生産を防ぐために一定の生産調整は必要と考えます。ただし、価格維持政策と生産性向上のバランスを取ることが重要です。米の消費量が減少傾向にあり、農家の高齢化が深刻化する中で、食料安全保障や農業経営の持続可能性などの課題をふまえた「新次元の生産調整」が求められています。

【理由】無回答

自民党が50年間続けた減反政策。失策であったことを素直に認めて農家に対する所得補償をしっかりと行うべきです。全国の専業農家は111万人、平均年齢は69.2歳。10年後には日本の一次産業は破綻するでしょう。今やるべきことはJAの解体でしょうか？国際競争なのでしょうか？参政党は日本の食料安全保障を守ります。

コメ不足が続く中で生産を抑制する現行制度は、国民の食の安定に逆行しています。農家が需要に応じて自由に生産できる環境を整えることで、食料自給率を上げ、安定供給を実現し、農業の持続的発展につながると思います。

問題が起きている以上解決に向けて議論は必要である

減反は永続性がない制度。本来は農地の有効活用や食料安全保障の観点から農産物を作った上で考えるべき。

【理由】無回答

食料安全保障の観点からも、見直しに賛成です。近年、インバウンド（訪日外国人）や輸出の増加により、国産米の需要は拡大しています。まずは、お米の流通状況を正確に把握し、実際の需要に見合った生産ができるよう、生産調整のあり方を見直す必要があります。

消費税の廃止をめざし、緊急に5％に引き下げ。最低賃金をすみやかに時給1500円（月額手取り20万円程度）に引き上げるなど物価高に負けない賃上げ、中小企業への支援強化。年金削減をやめ物価高に見合った年金に引き上げ、現役世代にも「減らない年金」制度を保障。緊急に国費を投入して、医療・介護の崩壊を食い止め、ケア労働者の賃上げ。財源は、大軍拡をやめ、大企業、富裕層優遇を改めればできます。

増税が必要である、プライマリーバランスの虚構について知ったうえで対応していくこと。

非常に難しいですが、頓服治療としては、公共料金のある制限使用料以下の世帯に一律額の助成金支給。特に電気料金、これは至極容易に可能な仕組みの為、支給が簡単です。

103万の壁の178万円への引き上げです。現在政府の税収は大きく伸びており、予算の使い残しも多くあります。103万の壁を引き上げ、皆様の手取りを10万円から20万円増やすことで、物価高を乗り越えていきます。

食料品消費税ゼロ、を即実現し、物価高から国民生活を守る。大企業の莫大な内部留保への課税と、金融所得課税強化、法人税・所得税の累進課税強化など不公平税制の是正に取り組みます。下がらない年金・最低保障年金の制度設計を急ぎます。
最低賃金全国一律1500円の実現を急ぎ、非正規労働拡大に歯止めをかけ、正規労働への転換を進めます。

家計への影響が大きい生活必需品への恒久的な軽減税率の導入しつつ、根本的な社会保険料負担の軽減による家計の負担軽減を目指すべきだ。

消費税廃止

当面は、補助金によるエネルギー価格の抑制や低所得世帯への給付金などによって国民生活を支援します。また、物価高に負けない所得増を実現するため、特に中小企業・小規模事業者による賃上げが実現するよう、価格転嫁の促進等を図ります。また、所得税の基礎控除を160万円からさらに引き上げるとともに、ガソリン等の暫定税率を早期に廃止します。

家計の可処分所得を増やすことが重要であり、毎年税収が増えている今こそ減税をすべきである。消費税の引き下げは、一過性の定額給付に比べ広く公平に、継続性を持って国民に恩恵が行き渡り、即時性も高い。日常生活に最も打撃を与えている食料価格の高騰への対処として、食料品にかかる軽減税率を引き下げる。具体的には、8％となっている食料品の軽減税率を2年間、0％まで引き下げるべきと考える。

国民負担率が46.2％になり、これ以上、税金、社会保険料、物価が上がってもらっては困ります。参政党は消費税廃止、ガソリン税廃止、インボイス制度廃止、再エネ賦課金などの廃止を訴えています。税は財源ではありません。「減税したら財源は？」このような減税を阻止するための目眩しに騙されてはいけません。税収は過去最高を更新。しかし国民は危機に瀕しています。国が肥え、国民が貧困に。今こそ減税すべきです。

消費税の減税やガソリン税・再エネ賦課金の撤廃といった大胆な減税政策です。物価高で圧迫される家計を直接支援し、可処分所得を増やすことで、消費を活性化し、経済の好循環を生み出す事が必要です。

世界中で普通に行われている景気対策としての減税が効果的だと考える、具体的には消費税の一律5%減税

物価高から生活を守るため、具体的には、食料品の消費税を8％から0％へ、ガソリンは暫定税率を廃止し、25円引下げるべきです。

物価高騰によって商品やサービスの値段が上がり消費税負担も上がっています。消費税は廃止すべき。最低でも5％への一律減税が必要です。減税までのつなぎとして一律10万円の緊急給付金を配ってすぐに使えるお金を増やすことが必要。食品のみの消費税ゼロでは標準世帯で月5300円程度の負担軽減にしかなりません。給付金は好きな時にその人のニーズに応じてなんでも使えるお金です。

物価高対策には、短期と長期、両面からのアプローチが必要です。まず短期対策として、物価高で特に影響の大きい世帯に対し、迅速な給付金などで家計を直接支援します。同時に、中長期的な視点で、エネルギー価格を安定させる政策や、企業の生産性向上を支援し、物価が上がりにくい経済構造を目指します。

消費税の緊急減税、インボイス制度の廃止。大企業の内部留保に時限的に課税して10兆円の財源をつくり、中小企業の賃上げのための直接支援を強化します。大企業による下請け単価たたき、ピンハネなどを厳しく規制し、大企業の内部留保を中小企業の下請け単価引き上げに回させます。横暴な「トランプ関税」の撤回を求め、中小企業へのしわ寄せを防ぐ。「緊急融資」、相談窓口の開設など万全の備えをつくります。

大企業優遇と外資優遇、税金垂れ流しを改め中小企業支援金を増やす。

現状では、特効薬は有りません。
この国の30年以上前からの政策、国の一番大事な、もの作りに関して全く大事にしてこなかった為、ここから立ち直るには、倍以上の年月が掛かる、このことを理解してからです。

中小企業経営が厳しい理由の一つは、価格転嫁の難しさです。しかしそれも、最終製品の価格が十分に上げられないために、しわ寄せが中小企業に来ているものです。だからこそ、各段階での価格転嫁を適切に行う、その上で製品が売れるようにするために、「手取りを増やす」政策が必要です。

不公平税制の是正と、個人事業者に負担をしいるインボイス制度は中止します。

短期的には、マクロ環境の変化に対応するため、助成金や低金利融資の拡充が不可欠だ。中長期的には、DX推進による業務効率化や成長市場への展開を支援する仕組みを作り、事業の持続と雇用の安定を図ることが重要と考える。

消費税廃止

中小企業の賃上げこそ、経済対策の要です。今国会で成立した中小受託取引適正化法の施行は明年1月1日からですが、中小企業がコスト上昇分を価格に転嫁しやすくするための国や自治体の指導体制を整えるとともに、今から法律の内容について啓発を進めることが肝要です。また、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画」に則り、省力化やデジタル化を推進し、生産性向上を実現することが急がれます。

中小企業にとって社会保障費の負担は重荷になっている。現役世代の社会保険料減免と併せて、ビジネスセクターで特に米国関税と物価高騰の影響を受けている中小企業を支援するため、中小企業の事業主負担分の社会保険料を減免すべきである。次年度以降は社会保障制度改革を進めることにより恒久財源を得て継続する。

「消費税廃止・インボイス制度廃止」
消費税ほど不平等な悪税はありません。輸出大企業は数兆円もの消費税還付金という補助金を受け、中小零細企業はその7割が赤字であるとされていて、借金をしてまで消費税を払っています。（消費税は直接税であり事業者が払うもの。消費者は消費税を払っていません。我々消費者は物やサービスの対価を支払っています）参政党は、消費税を廃止し中小企業を守ります。

中小企業向けの消費税減税と社会保険料の負担軽減です。消費税は仕入れや資金繰りに直結するため、減税は即効性があります。加えて、原材料高騰への補助金支援や円安対策、低利融資の拡充で事業継続を支援。

規制緩和、インボイスなど手間のかかり過ぎる制度など多過ぎる

人材確保のコストを軽減
正社員の社会保険確保
インボイス制度の廃止

消費税減税や廃止は、赤字でも納税義務を負っている中小零細事業者に対する負担軽減策になりますが、中小零細企業の事業継続のために、コロナ融資（ゼロゼロ融資）は状況に応じ返済を猶予または免除し、別の形で低金利融資を継続することや、トランプ関税の悪影響を緩和するための緊急支援も必要です。

人材不足への対策です。子育て中の方、高齢者、障がい者、ビジネスケアラー（仕事をしながら家族の介護に従事する人）など、多様な背景を持つ人々が活躍できる環境整備が急務です。また、テクノロジーの活用による生産性向上も合わせて進めます。加えて、中小企業の倒産の内、4-5割が黒字倒産と言われており、事業承継、後継者問題への対策にも力を入れます。

防衛費の増額や防衛力の強化には反対である

【考え】まず海外へのバラマキをやめ増税によって防衛費増強は行わない、NTT法の廃止改訂を見直し食料自給率を上げない限り、防衛費だけ増強しても意味がない。

【考え】前段、１記載から出ないと、意味ない為。

防衛費を政府方針程度にとどめ整備を図るべき

防衛費の増額や防衛力の強化には反対である

防衛費を政府方針程度にとどめ整備を図るべき

【考え】ウクライナ戦争でロシアの戦術核がNATO軍の進化を止めたことから日本においても自衛権の範囲内で戦術核武装を議論すべき。

防衛費を政府方針程度にとどめ整備を図るべき

防衛費を政府方針程度にとどめ整備を図るべき

防衛費を政府方針以上に増額し強化を図るべき

防衛費を政府方針以上に増額し強化を図るべき

防衛費を政府方針以上に増額し強化を図るべき

防衛費を政府方針より抑制し整備を図るべき

防衛費の増額や防衛力の強化には反対である

防衛費を政府方針程度にとどめ整備を図るべき

人間社会と地球環境に深刻な危険をもたらす原発推進は許せません。世界有数の地震国・津波国日本で原発を稼働させることは、福島第1原発事故や能登半島の地震から見ても無謀です。政府の試算でも、日本の再生エネルギーの潜在量は国内電力需要の7倍もあるといいます。原発ゼロ、石炭火力からの撤退、再エネ導入と省エネを強力にすすめ、「脱炭素」、気候危機打開にとりくみます。

原発は危険なだけでなく真の意味では効率が悪くエネルギー政策になっていない。

国を維持する代替え手段がない現状では、しかたないから。

日本のエネルギー事情は極めて厳しく、火力、原発、再エネすべてを使っても国内のエネルギー需要を賄えるとは思えません。また、原発を抑えて再エネにシフトすることは、電気代高騰の一要因でもあります。エネルギー事情や電気代抑制のためにも、原発再稼働は不可欠です。

原発は危険である。福島原発事故がそのことを証明している。再稼働を即時中止し、原発に頼らない、再生可能エネルギーの充実を図るべき。太陽光発電、小規模水力発電や、風力、地熱発電などを重視すべき。個人的にも太陽光発電を自宅屋根に設置し、電気自動車を購入し、電気の地産地消に努めている

原子力発電の安全性は厳格に確認されるべきであるが、エネルギー価格の高騰や地政学的リスクの高まりを踏まえれば、再稼働による電力の安定供給と電源の多様化は現実的かつ有効な手段だ。使用済み核燃料の処理や地域住民の不安に対しては丁寧な対応が不可欠であり、国の責任において段階的かつ透明性のある再稼働が推進されるべきだ。

原子力発電は停止状態でも稼働状態でも安全性に変わりはないから、電力を発生させておくべき。

原子力発電への依存度を段階的に縮小すべきという立場ですが、当面は原子力規制委員会による安全基準を満たした施設に限り再稼働を認める方針を支持します。原発がエネルギー安全保障の確保や2050年カーボンニュートラルの実現に果たす役割は認める一方、未だ使用済み核燃料や放射性廃棄物の最終処分に解決策は見えず、事故への不安も依然残ることから、将来的に原発依存を減らし再生可能エネルギー比率を高めることが必須

【理由】無回答

原発事故以降、極端な反原発政策による原発建設中断、長期間停止等で国内重電メーカーでは事業縮小や技術者の配置転換を余儀なくされ、関連技術継承ができない状況が15年近く続いている。元請けだけではなく関連技術を持つ企業等も事業縮小や撤退をしており危機的な状況。このままでは原発建設を海外企業に頼る必要が出てくる。国主導による早急な新規建設を進め、経済支援と共に継続的な需要を作り日本の原子力技術を保護するべき

エネルギーの安定供給と脱炭素の両立を図るためには、安全性を確保したうえでの原発活用が不可欠です。電力価格の安定化やエネルギー自給率の向上にもつながり、国民生活と産業を守る基盤となります。

【理由】無回答

原発に依存しないことについては、東日本大震災を経験した大多数の方のコンセンサスだと思われます。

【理由】無回答

化石燃料の輸入による数十兆円という莫大な国富の海外流出を止め、国内のエネルギー自給率を高める必要があります。また、デジタル社会の進展による電力需要の増加に対応するためにも、まずは既存の原発を安全に活用し、将来的には核融合など、次世代のクリーンエネルギーへの移行を進めるべきです。

選択的夫婦別姓の実現、同性婚を認める民法改正をすすめます。男女賃金格差の是正、企業の賃金格差の情報公開を徹底し、正規、非正規などの間接差別をなくし、同一価値労働、同一賃金の原則を明確に。あらゆるハラスメントを法的に禁止し、また比例代表中心の選挙制度にかえると共に、パリテ（男女議員同数化）、一定割合の女性候補者義務付けのクオータ制導入などに取り組みます。

そもそも政治に参加できない、既得権益者が有利なシステムそのものから見直さない限り同じ（政党助成金、企業献金、高い供託金etc）。

先ず、公職者の比率を強制的に決めてから、次に大企業、中小といずれにしても、強制が、必要です。
その根本原因は、公職者が一番の偏見者集団の為。

女性のキャリア形成において障害の一つとなっているのは、産休・育休からの復帰時だと思います。その際、男性のキャリアによって女性のキャリアが左右されています。しかし、本来それは別の問題です。男性も女性も、一人の人間としてキャリア形成ができるように、配偶者間、夫の雇用先でもキャリアサポートを進めるべきです。

男女差別賃金の是正や、シングル女性の貧困解消など、あらゆる分野での差別解消、ジェンダー平等の実現が急務です。

政治分野においては、長時間の公務や育児・介護との両立の難しさが、女性の継続的な参画を困難にしている。まずは、長時間労働の是正や育休の制度的な位置づけの確立など、民間企業並みの働き方改革を進める必要がある。経済分野においても、賃金格差や管理職比率の是正に向けて、柔軟な働き方の推進に加え、出産・育児を経てもキャリアが断絶しない仕組みや、リスキリング支援の拡充が求められる。

専業主婦のスコア化を加味した指数に変えるよう提言すべき。

政治分野において女性議員の割合を高めるためにはクオータ制などの導入が有効ではあるものの、それを絵に描いた餅にしないためには議員活動と育児・家事の両立支援（産休・育休・託児）が必要です。また、経済分野においては、育児や介護のために女性がキャリアを中断することのないよう制度と意識を改革することや、男女別の賃金統計の公表など情報公開の義務化推進なども有効ではないでしょうか。

政治分野については、議会の構成は民意の正確な反映の結果であるべき姿であり、女性議員の増加は選択肢としての女性候補を増やすことで達成すべきと考える。我が党はそのための女性候補者発掘の努力を継続していく。経済分野については、税制や社会保障の壁を取り去ることで女性が働きやすい社会づくりを実現することや子育て世帯への支援強化を進めることで改善する。

国や地域、文化や風習、民族や宗教などを無視したジェンダーギャップ指数を一律に当てはめることは危険であると考えます。平等に固執すると逆に女性冷遇につながります。平等と公平をバランスよく組み込んだ社会が必要です。

ジェンダーギャップ指数の改善を過度に重視するあまり、性別を優先し真の実力や意欲を見落とすリスクがあります。女性が家庭でも輝ける環境づくりが少子化対策に不可欠であり、専業主婦を希望する女性も一定数います。性別にとらわれず能力や成果を公平に評価し、誰もが活躍できる環境整備こそが政治・経済の発展につながると考えます。

わからない

ジェンダーギャップ指数を改善する方法として、女性が政治、経済分野で活躍できるようにワークライフバランスを重んじる社会を作る必要があります。

女性管理職比率が低いことと、パートタイム労働者等女性の非正規労働者の割合が高く、男性と比べて賃金水準が低いことに問題があります。管理職については何らかのクオータ制度を導入し、経済面については正規雇用化の推進を行い、子育て支援も充実させ、働く意欲のある女性への支援を底上げしていくことが必要だと考えます。

男女間の賃金格差の開示を徹底させ、格差是正に積極的な企業が公共調達などで優遇される仕組みを導入します。

夫婦同姓の強制が、個人のアイデンティティーの喪失や仕事で経済的不利益をもたらしたりしていることが明らかとなり、選択的夫婦別姓が経済界も巻き込んだ広範な要求になっています。自民党などが抵抗していますが、世論調査でも7割以上が選択的夫婦別姓制度に賛成しています。選択的夫婦別姓の法制化を実現すべきです。

【理由】無回答

結婚の自由と同様、国が決める？あり得ない。

【理由】無回答

自民党の選択的夫婦別姓制度への反対理由が分からない。江戸時代までは日本も夫婦別姓だった。早く選択的夫婦別姓制度を法制化すべきだ。法制化しても問題は起きないと考える。

どのような名字を名乗るかは、個人の自己決定に基づいて決められるべきと考える。改姓による本人確認の困難や社会的な不便は、通称利用では解消しきれず、法的保障としての限界がある。

家族単位のファミリーネームは夫婦同姓でないと意味がないから。

今の日本では、多くの場合、女性が男性の姓を名乗ることが求められています。選択的夫婦別姓は結婚前の姓を使用することが法的に保証され、キャリアの継続などがスムーズになるため、女性が活躍しやすい社会の推進にもつながります。日本を除く大多数の国々では夫婦別姓が認められており、国際社会の標準に合わせるべきです。旧姓の通称使用が拡大されても、戸籍上は同姓のため、法的には不都合が生じやすいと思います。

日本維新の会は戸籍制度つまり同一戸籍は同一氏である原則を維持しながら、旧姓の使用においても法的効力を与える法案を提出した。

そもそも、国民のほとんどが選択的夫婦別姓の法制度化に賛成していません。そして法制度化により家族観や戸籍制度が崩壊してしまう危険があります。苗字がバラバラの家族は違和感ありませんか？通称制度拡大でことが足りると考えます。

夫婦は家族としての一体感を持ち、統一された姓を共有することが重要です。別姓を認めると強制的に親子別姓になり、家族の絆や子ども・親族との関係に悪影響を及ぼします。伝統的な家族制度の維持が社会の安定に寄与すると考えます。

困っている人が極めて少ない状況でここまで急ぐ必要がない

あらゆる生き方を選択できるようにすることが大事。

【理由】無回答

【理由】無回答

18歳に引き下げるべきと考えます。
参政権は投票する権利だけでなく、自ら候補者となり政治に参加する権利も当然含まれます。選挙権と被選挙権は一体として考えるべきであり、若者の政治参加を保障する上でも被選挙権の引き下げが必要です。

ある程度社会経験は必要。

18歳　成人の為

【理由】無回答

選挙権を行使している世代別、年齢別の統計数字を見ると20歳代は投票率20％台。30歳代でも30％台という数字が出ている。きちんとした投票の義務化ができていない、認識されていない、政治教育ができていない現状では被選挙権の年齢引き下げは、マイナスと考える。

選挙権と同水準を目指して、緩やかに引き下げを行う
政治参加の制限や若者世代が立候補できないことでの代表性の欠如は重要な課題だが、年齢要件の見直しのみで直ちに解決するとは限らない。若年層の政治参画を実質的に支える制度（供託金や選挙運動支援など）の見直しとあわせて、段階的かつ慎重に進めるべきと考える。

18歳　参政権である選挙権と被選挙権の年齢は同一であるべき。

若い世代の価値観や直面する課題を政治に反映するためには、衆・参・自治体の別なく被選挙権年齢を選挙権年齢と同じ18歳にすべきです。
世界195の国と地域のうち、下院の被選挙権年齢は18歳以上が65か国、21歳以上が57か国、日本の衆議院と同じ25歳以上が55か国と続きました。OECD加盟国を見ると加盟38か国のうち18歳以上が23か国と6割を占め、25歳以上は5か国に過ぎません。若い世代の価値観や直面する課題を政治に反映するためには、衆・参・自治体の別なく被選挙権年齢を選挙権年齢と同じ18歳にすべきです。

【理由】無回答

思想や知識が未熟である可能性が高く、慎重に議論する必要があると考えます。

現時点では一概に賛否を判断するのは難しいと考えます。若い世代の政治参加を促す意義はありますが、政治には一定の経験や責任感も求められます。引き下げによる影響を慎重に検討し、国民的な議論を経て判断すべきです。

18歳　憲法に従えばそうなるはずである

少子高齢化による年齢構成を見ると若い人の意見が政治に反映し辛くなっています。バランスを取る為にも被選挙権の年齢を下げることには基本的には賛成です。

【理由】無回答

若い世代の声を政治に直接反映させるため、被選挙権年齢の引き下げに賛成です。政治家になるという選択肢を若者に広げることは、政治参加意識を高める上で重要です。最終的に誰を選ぶかは有権者の判断であり、立候補の機会そのものを広げることは、民主主義の活性化につながると考えます。

選挙権を持たない企業・団体が献金することは国民主権と相いれず、国民の参政権を侵害するものです。営利を目的とする企業が、強大な財力で政治に影響を与えれば政治は大企業、財界に向けたものにゆがめられます。自民党と企業との癒着によって政治がゆがめられた事例は、枚挙にいとまがありません。政治のゆがみをただし、国民主権を貫くために、企業・団体献金の禁止が必要です。

利権と資本主義暴走の温床でしかない。

問題は、不透明、透明性が担保出来れば全く問題ないから。

企業・団体からの献金禁止だけでは、例えば社長個人からの献金などは、企業献金の同様の意義を持つ可能性はあるものの、防げません。禁止するならば完全に禁止する制度を作るべきで、抜け道が残るなら「やった感」を出すだけの制度は必要ないと考えます。

大企業や団体からの献金を受け、自民党の政策が企業の利益のために現状ゆがめられている。即刻団体献金は廃止すべきである。また、宗教法人への課税、自民党の裏金問題もきちんと解明すべきだ

政治資金の問題を解決するには、性急な企業・団体献金の禁止よりも、まずは透明性の徹底が重要である。収支の流れを自動的に可視化できる仕組みを整えることで、国民の監視が可能となる。例えば、クレジットカードや電子決済の導入により、政治資金の出入りをリアルタイムで記録・公開する制度を構築すべきである。

政党交付金があるので、国政政党は企業・団体献金をもらう必要がないため。

企業や業界団体が政策形成に参加すること自体を否定するものではありませんが、献金が一部の政党に偏っていることから、政策を歪めているのではないかという国民の不信を招いています。中長期的には禁止を目指すべきと考えますが、まずは一定金額以上の献金を行った企業・団体名を即時に開示するなど透明性の確保を徹底することが求められます。併せて、寄附控除の上限を引き上げるなど個人献金をしやすくする仕組みも必要です

【理由】無回答

自民党の利権政治により日本が衰退しました。今だけ金だけ自分だけ政治に終止符を打ちたい。馬の鼻先に人参をぶら下げた政権与党ではなく、心の底からこの日本を取り戻したいという気概を持った政治家が必要です。

政治資金の透明性を高め、不当な影響力の行使を防ぐことで、国民の信頼を回復する必要があります。現行制度では特定の企業・団体が優遇される懸念があり、公平な政治の実現のためにも見直しは不可欠です。

法改正では結局抜け道の様なものが作られるだけなので意味がない、現在よりもアクセスしやすくして徹底した情報公開で有権者に判断してもらう。

【理由】無回答

【理由】無回答

企業は憲法上の政治活動の自由の一環として、政治資金の寄付の自由を有するとの最高裁判決があることに加えて、重要なのは、献金の流れを完全に透明化し、癒着や不正の温床とならないよう、政治資金規正法を厳格に運用することだと考えます。

SNSは現代社会で重要な役割と影響力を持っています。フェイクニュース、オンライン詐欺、プライバシーの侵害などの不法行為を防ぐため、プラットフォーマーの優越的地位の濫用、偽・誤情報の拡散を招くSNSの収益構造、ビジネスモデルなどへの規制が必要です。またGAFAなどの巨大プラットフォーマーの世界的な市場独占による弊害への国際的な規制が必要だと考えます。

言論弾圧にしかつながらない。

世間一般に及ぼす影響が有るのに規制が甘すぎる為。

SNSに利用規制を導入することは、SNSが持つ交流機能を阻害するものだと考えます。利用者のリテラシーを高める必要はありますが、規制強化には反対です。

ヘイト団体などの差別的、誹謗中傷や、プライバシーの侵害は目に余るものがある。フェィクが独り歩きしている現状は目に余るものがある。犯罪的行為と表現の自由とは相いれない。SNSを悪用した、差別や詐欺行為は断固取り締まるべきである。　

フェイクニュースや誹謗中傷は個人の尊厳を傷つけ、社会全体の言論空間にも深刻な影響を与える重大な問題である。プラットフォームは情報提供の場にとどまらず、積極的に対策を講じる責任を負うべきであり、その基準を明確にするための法整備が必要と考える。

表現の自由と検閲の禁止については、事業者の恣意的判断ではなくきちんと国民主権の表れである国会で議論すべきだから。

【考え】現行法だけでは虚偽情報を即時に削除したり、被害者を迅速に救済したりすることが難しいことから、新たな法規制が必要との考え方も一定理解できます。言論の自由やプライバシー保護に配慮した上で、AIを活用した投稿監視の可能性も否定しません。一方、SNSを運営する企業の多くが海外に拠点を置いていることや、SNSのサービスが世界的に展開されていることに鑑みると、規制については国際的な基準の必要性も感じる。

【理由】無回答

【考え】憲法で守られている表現の自由を大切にしながら、事業者による規制や、法整備を検討する必要がある。

SNSの利用に関する規制強化には慎重であるべきです。フェイクニュースや詐欺などの問題は確かに存在しますが、過度な規制は表現の自由を制限し、健全な言論空間を損なう恐れがあります。利用者のリテラシー向上こそが、自由で開かれた社会にふさわしい解決策だと考えます。

【考え】SNSのみならずオールドメディアも含めより深い議論が必要である
【理由】オールドメディアの偏向が目に余る状況だと考えている

【理由】無回答

【考え】無回答、【理由】無回答

SNSは自由な表現の場として重要ですが、同時に、虚偽情報の拡散や深刻な誹謗中傷が社会問題となっています。表現の自由という権利を守りつつ、誰もが安心して利用できる健全な言論空間を維持するためには、悪質な投稿への対策など、プラットフォーム事業者の責任を含めた一定のルール整備が必要だと考えます。

自公政権は、アメリカの要求に従って、集団的自衛権の容認、「敵基地攻撃能力」の保有などの大軍拡を進めています。平和憲法を破り、「日米同盟絶対」で戦争国家への道を進んでいいのかが、問われています。憲法を守り、生かす政治の実現をめざします。

戦前や国体主義が前面に出た危険な改正案しか存在せず立憲主義の大原則が守られていない。

【改憲（加憲を含む）項目】前段、1に記載が実施後
【理由】同上

【改憲（加憲を含む）項目】緊急事態条項の創設
【理由】コロナ禍や、ロシアによるウクライナ侵略など、世界的な問題が起こる中、緊急時における行政府の権限を統制し、いかなる場合であっても立法府の機能を維持できるようにすべきです。

戦争を放棄した平和憲法は世界の宝である。今こそ日本国憲法を世界に広める時期である。政府自民党は、憲法を踏みにじり、戦争への道を突き進んでいる。現行憲法をしっかり守り、平和な社会実現に努力すべきである。

【理由】無回答

【改憲（加憲を含む）項目】私学助成金の解禁　無利子永久債の予算編入のための財政民主主義の強化
【理由】事実上、私学助成金は給付されているので、無意味な条文は削除した方がよいため。予算編成権等、財政問題は国民主権に基づく国会の権能をより明確にするため。

【考え】憲法の改正には慎重であるべきですが、制定時から80年近くが経過し、社会は大きく変化しています。持続可能な社会づくり、デジタル社会に対応した個人情報の保護や知る権利、世界平和のための国際協調などを憲法に書き加える必要があると考えますが、緊急事態条項の人権制約や内閣の権限強化については慎重に検討すべきです。また、9条に自衛隊の存在を明記するか等については、幅広い国民の合意が必須となると考えます。

【改憲（加憲を含む）項目】
憲法第9条　自衛隊の明記
教育の無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置
緊急事態条項の創設
【理由】無回答

【考え】「憲法創憲」日本国憲法は日本人がつくったものではなく、米国GHQが1週間でつくった憲法を日本に押し付けただけです。我々は国家の最高法規である憲法を、日本人によってつくるべきだと、当たり前のことを主張しております。

【改憲（加憲を含む）項目】憲法9条。前文一部。スパイ防止法制定。
【理由】特に憲法9条は、現実の安全保障環境に即して自衛権を明確にし、実効的な防衛体制を構築する必要があります。また、前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という部分は、自国を自ら守らないと宣言しているに等しく、削除すべきです。さらに、国家機密を守るためスパイ防止法の制定も憲法に明記すべきと考えます。

【改憲（加憲を含む）項目】無回答
【理由】無回答

【考え】改憲の必要性及び議論は積極的にすべき。ですが、現在の改憲論議は9条をめぐる議論に偏っています。9条については、日本の安全保障を考慮すると、今の段階で改憲をすると他国に誤ったシグナルを送ることになるので、反対です。

【理由】無回答

【改憲（加憲を含む）項目】自衛隊の明記
【理由】緊迫する国際情勢のなか、国民の平和と安全を守る国防の重要性は増しています。日夜厳しい任務にあたり、私たち市民に変わり、この国を守ってくれている自衛隊の立ち位置を明確にすることは重要と考えています。また、自衛隊の志願者が減っている現状がある中で、志願者を確保することにも繋がると考えています。

県は、感染症対策など独自の広域行政機能を持つとともに、広域自治体として、市町村と協力して地方の格差を是正し、必要なナショナルミニマムを維持する重要な機能をもっています。いわゆる「二重行政」は、個別の問題ごとに調整、解決すればよいことです。この県の役割をなくす「特別市」制度は市民の要望から出たものとはいえず、市当局のみが前のめりに推進すべきではないと考えます。

【理由】無回答

【理由】無回答

【理由】無回答

政令市制度、特例市、中核市、特別市など、地方自治のあり方は多様であって、都市部への一極集中の現状、過疎化が進む地方との格差を是正することが急務で、自治体によって意見や認識の違いがある現状の中で、制度いじりに終始すべきでない

【理由】無回答

特別市に無利子永久債地方債の権限を与え都市計画等、自治体の構想を実現すべきだから。

大都市がその規模にふさわしい権限や財源を持つことにより、国際的な都市間競争に対応できるなどのメリットは理解します。しかし、政令市内にある県の機関や施設の取扱いや、財源の配分をどのように再設計するのか、さらには周辺自治体との格差拡大や広域行政の分断といった重要課題について、一方の当事者である県との協議はほとんど進んでいません。県民全体に影響が及ぶ制度変更ですので、まずは広く議論を興すべきです。

【理由】無回答

【理由】無回答

「特別市」制度については、メリット・デメリットの両面があり、一概にどちらが良いとは言えません。行政効率化や地域活性化の期待がある一方で、権限調整の複雑化や地域格差の拡大といった課題も無視できません。したがって、制度設計や自治体間の連携を慎重に検討し、段階的かつ丁寧な対応を進めることが重要だと考えます。

【理由】無回答

【理由】無回答

【理由】無回答

より議論を深めていきたいと考えているため

横浜市鶴見区の三ツ池公園。
子どもの頃、毎日遊び、今自分が子育てする中で、ドッジボール大会や学童バザーなど、休日の憩いの場として、生活に彩りを与えてくれている。

茅ヶ崎。神奈川15区で立候補経験があるため。

無回答

無回答

県内に好きなスポットがありすぎるので一つには絞れない。しいてあげれば、県内の各博物館でそれぞれ、時間があれば訪れている。県立博物館、相模原市立博物館、はてな館、横浜市立博物館には最近よく行っている

日産スタジアム。自分が初めてサッカーの試合を見たスタジアムだから。見た試合は横浜Fマリノスとバルセロナが対戦した試合でした。サッカー少年だった自分にとって、初めて見た世界レベルのサッカーでした。

夢見ヶ崎動物公園
桜が綺麗だから

横浜港です。166年前に開港して以来、日本を代表する国際貿易港として世界各国の文化を受け入れ、わが国の近代化をリードしてきました。神奈川県民の皆様の進取の気性をはぐくんだ原点の地と言えるのではないでしょうか。最近はあまり散策する機会もありませんが、暮れなずむ空に汽笛の音を響かせながら大桟橋を出航してゆく客船を眺める時間が好きでした。

私が最も好きな神奈川のスポットは横浜のみなとみらいです。開港の地として世界とつながり、日本の近代化を切り拓いた横浜の歴史は、まさにこの街が持つ"先進力"の象徴だと感じます。さらに、異なる文化や価値観を受け入れ、共に発展してきた背景には、神奈川が誇る"協働力"があります。多様性を力に変えるこの街の姿勢に、これからの政治にも必要なヒントが詰まっていると思います。何度訪れても新しい発見があります。

「初鹿野家再興の地、横須賀」私の生まれ故郷は「追浜」。そして、武田一族として武田軍の最高指揮官を務めていた先祖が、武田家滅亡にともない甲斐の国（山梨）で路頭に迷っていたところ、徳川家康公に呼ばれ横須賀で「浦賀奉行」として雇っていただいた。以降、280年、幕府の旗本最上位として活躍し、明治維新以降も一族が生き延びてこれたのも全ては横須賀の皆さんのおかげであると感謝しております。

神奈川県で最も好きなスポットは横浜の赤レンガ倉庫周辺です。歴史的建造物のレトロな雰囲気と現代的なショップが融合し、海沿いの開放的な景色とともに四季折々の魅力が楽しめます。週末のイベントも多く、散策や食事を通じて心豊かな時間が過ごせる素晴らしいスポットだと思います。

秦野市、弘法山
中学生の時に友人と遭難しかけて何事も油断禁物だという人生の教訓を得た事を思い出しました。

ありすぎて列挙できません。

無回答

神奈川県庁の観光政策に携わり、横浜・鎌倉・箱根はもちろん、県内各地のまだ知られていない魅力の発掘・発信に努めてきました。魅力的なところがありすぎて、絞れないと思っています。そのように、多様でそれぞれの個性が際立っていることが、神奈川県の魅力だと考えています。