「マイナ免許証」は本当に効率化につながるのか？
今、政府が進めている「マイナンバーカードと運転免許証の一体化」、いわゆる「マイナ免許証」。
警察庁は3日、一体化手続きが始まった3月24日から同31日時点で11万7589人が取得したと発表しました。取得者では、マイナ免許証と従来の免許証を持つ「2枚持ち」が多かったとのこと。一体化は任意となっています。
暮らしの利便性向上と行政の効率化を目的とした施策ですが、現場での状況を見ると、むしろ手続きが増えて混乱が生じている面もあると感じています。
■ 一体化のはずが「二枚持ち」が現実
マイナンバーカードに免許情報を統合することで、1枚で本人確認も運転資格の証明もできる──これだけ聞けば、確かに便利そうです。
しかし実際には、制度の運用は「任意」とされており、現時点ではマイナンバーカードと従来の運転免許証の両方を持っている人が大半です。
その結果、運転免許証を更新する人への対応として、行政側はマイナ免許証にも、通常の免許証にも対応しなければならないという状況が生まれています。
■ 行政の現場はむしろ「非効率」に
一見すると合理的に思えるこの施策ですが、完全移行ではなく“任意”のため、現場では「二重対応」が発生しています。
たとえば、
窓口職員が両方の制度に対応するための研修が必要
システムはマイナンバーカードと免許証の双方に対応しなければならず、整備費用や運用負担が倍に
利用者側も、どちらのカードが何に使えるのか分かりにくい
など、結果として「手続きの簡略化」どころか「一時的な煩雑化」が起きているという声が上がっています。
■ 利便性を高めるには「制度設計の見直し」が不可欠
制度としての一体化を進めるのであれば、段階的であっても明確な「完全一本化」のスケジュールを示すべきではないでしょうか。
また、マイナンバーカード自体の信頼性と利便性を高め、「自然とそちらを選びたくなる仕組み」づくりも求められます。
さらに、高齢者やデジタルに不慣れな方への支援も不可欠です。「便利になる人」だけが享受できる制度では、むしろ格差を生む可能性すらあります。
制度の目的は「住民の利便性向上」と「行政の効率化」であるはずです。
しかし、現状の“中途半端な一体化”は、現場にも利用者にも負担をかけている印象を受けます。
私たちは、現場の声に耳を傾けながら、本当に意味のあるデジタル行政とは何かを考えていく必要があると感じています。
2025年04月05日 07:30
